不動産の相続は、手続きが複雑で専門的な知識が求められるため、戸惑う方も多いでしょう。この記事では、「不動産相続の方法」について、必要な手続きや注意点をわかりやすく解説します。
不動産相続の基本的な流れ
不動産を相続する際には、以下のような手順を踏むことが一般的です。
遺言書の有無を確認する
まず、被相続人（亡くなった方）が遺言書を残しているかを確認します。遺言書がある場合、その内容に従って相続が行われます。遺言書がない場合は、法定相続人による遺産分割協議が必要です。
相続人を確定する
次に、相続人を確定します。被相続人の戸籍謄本を取得し、法定相続人を特定します。相続人の範囲は民法で定められており、配偶者、子、父母、兄弟姉妹などが該当します。
相続財産を把握する
相続財産を把握するために、被相続人の財産目録を作成します。不動産の情報は、固定資産税の課税明細書や登記簿謄本などで確認できます。
遺産分割協議を行う
相続人全員で遺産分割協議を行い、財産の分配方法を決定します。協議内容は遺産分割協議書にまとめ、全員の署名・押印が必要です。
相続登記を行う
不動産の名義変更（相続登記）を行います。2024年4月1日からは、相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に手続きを行う必要があります。
相続登記の手続きと必要書類
相続登記を行う際には、以下の書類が必要です。
被相続人の戸籍謄本
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得します。
相続人の戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本を用意します。
遺産分割協議書
相続人全員の署名・押印がある遺産分割協議書を提出します。
登記申請書
法務局に提出する登記申請書を作成します。
その他の書類
不動産の固定資産評価証明書や登記識別情報なども必要です。
相続税の申告と納付
相続税の申告と納付についても注意が必要です。
相続税の基礎控除
相続税の基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。相続財産がこの金額を超える場合、相続税の申告が必要です。
申告期限
相続税の申告・納付期限は、相続開始を知った日の翌日から10カ月以内です。期限を過ぎると、加算税や延滞税が課されることがあります。
税務署への申告
申告書は、被相続人の住所地を管轄する税務署に提出します。
相続放棄や限定承認の選択肢
相続人は、相続を受けるかどうかを選択できます。
相続放棄
相続放棄は、被相続人の財産や債務を一切受け継がない選択です。家庭裁判所に申述し、受理されることで成立します。
限定承認
限定承認は、相続によって得た財産の範囲内で債務を負担する選択です。相続人全員で家庭裁判所に申述する必要があります。
単純承認
単純承認は、被相続人の財産や債務をすべて受け継ぐ選択です。相続開始から3カ月以内に他の選択をしない場合、自動的に単純承認となります。
専門家への相談の重要性
不動産相続は複雑な手続きが多いため、専門家への相談が重要です。
司法書士
相続登記や遺産分割協議書の作成など、登記手続きに関する相談は司法書士が適任です。
税理士
相続税の申告や節税対策については、税理士に相談することで適切な対応が可能です。
弁護士
相続人間でのトラブルや遺産分割協議が難航する場合、弁護士に相談することで円滑な解決が期待できます。
行政書士
相続に関する各種書類の作成や手続きのサポートは、行政書士が対応します。
まとめ
不動産相続は、遺言書の確認から相続人の確定、財産の把握、遺産分割協議、相続登記、相続税の申告・納付など、多くの手続きが必要です。特に、2024年4月1日からは相続登記が義務化され、期限内の手続きが求められます。手続きが複雑な場合は、司法書士や税理士、弁護士などの専門家に相談することで、スムーズに相続を進めることができます。早めの準備と適切な対応で、不動産相続を円滑に進めましょう。