新着情報

企業前に必ず確認しておくべきこと! 15
会社名で使える記号や文字とは? 新しく会社を設立する時には、最終的に法務局で設立登記という手続きを取る必要があります。 設立登記に関しては細かいルールが定められており、会社名として登録する名称については使える記号や文字が決まっています。 もし規定に反した名前を使ってしまうと設立登記の手続きをやり直すことになりかねませんので、会社の名前を決める時に注意しておくべきポイントについて理解しておきましょう。   会社名に使える記号や文字(法務省の情報) 会社名として使用...
企業前に必ず確認しておくべきこと! 14
商標権登録されている会社名でないか 新しく会社を設立する時には、会社名称がすでに商標権登録されているものでないかを調査する必要があります。 もし商標権登録されている名称を会社名として登録してしまうと事業開始後になって社名の使用差し止めを求められてしまったり、利用料を請求されたり…と思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性があるためです。 今回は、設立しようとしている会社名が商標権登録されているかどうかの調べ方について具体的にご説明いたします。   &nbs...
企業前に必ず確認しておくべきこと! 13
許認可申請を視野に入れた設立スケジュールについて 役所の許認可が必要になる事業を開始しようとする場合、法人設立のための手続きと許認可申請のための手続きを同時進行で進める必要があります。 もしいずれかの手続きに不備が生じてしまうと事業開始のスケジュールに大幅なズレが生じてしまう可能性がありますので、慎重に手続きを進めていくようにしましょう。 以下では、許認可申請を視野に入れた法人設立のスケジュールの立て方についてご説明いたします。     一般的な設...
企業前に必ず確認しておくべきこと! 12
銀行口座の開設について 事業を法人化した場合には、会社名義の銀行口座を開設する必要があります。 個人事業主として活動する場合には、社長個人の銀行口座と事業用の口座を分ける必要はありません。 しかし、法人化した後には個人と会社の銀行口座を分けておかないと事業の売り上げ入金が社長個人としての収入とみなされてしまう可能性があるためです。 法人名義の銀行口座開設は個人としての口座開設よりも手続きに時間がかかる可能性がありますので、法人設立後すぐに法人名義の口座を使い始めたい場合には、...
企業前に必ず確認しておくべきこと! 11
許認可について 医療法人や社会福祉法人といった特殊な内容の事業を行う法人を設立する際には、法人設立と前後して、所轄官庁(お役所)の許認可を受ける必要があります。 許認可が必要な事業を開始する場合、一般的な法人設立の手続きよりも複雑になりますので、必要に応じて専門家の支援を受けるようにしましょう。   法人設立手続きで注意しておくべきポイントは? 許認可を受けることを前提として法人設立の手続きを進めて行く場合には、定款の作成内容に注意しておく必要があります。 ...
企業前に必ず確認しておくべきこと! 10
許認可について 医療法人や社会福祉法人といった特殊な内容の事業を行う法人を設立する際には、法人設立と前後して、所轄官庁(お役所)の許認可を受ける必要があります。 許認可が必要な事業を開始する場合、一般的な法人設立の手続きよりも複雑になりますので、必要に応じて専門家の支援を受けるようにしましょう。 これから許認可が必要な事業を開始しようと考えている方向けに、役所への許認可申請に当たって問題となりやすいポイントについてご説明致します。   「許認可」には種類がある ...
企業前に必ず確認しておくべきこと!⑨
  融資の申し込みは法人設立前に行う? 後に紹介いたします日本政策金融公庫の融資では、融資を受ける時点で法人事業者であることは必ずしも必要ではありません(つまり、法人設立前の個人事業主の方でも審査を受けられます) ただし、融資を受けるときには自己資金の要件があり、審査担当者に自己資金として認めてもらえる自己資金の範囲が個人事業主と法人企業の場合とでは異なる点に注意が必要です。   個人事業主と法人企業では「自己資金」の内容が異なる 個人事業主として融資を受...
企業前に必ず確認しておくべきこと!⑧
新しく事業を始める場合、必要な資金をどのように準備するか?はとても重要な問題のひとつです。 新規事業者の場合、多くは社長の自己資金や日本政策金融公庫などの創業融資によって当面の資金をまかなうことが多いですが、政府や地方自体から支給される助成金についても知識を持っておくと良いでしょう。   ・キャリアアップ助成金 キャリアアップ助成金は、非正規雇用の人を人材登用する制度を採用した企業に対して支給される助成金です。 典型的には派遣労働者や契約社員を正社員に登用...
企業前に必ず確認しておくべきこと!⑦
補助金で取得できるものとは? 新しく事業を始める場合、必要な資金をどのように準備するか?はとても重要な問題のひとつです。 新規事業者の場合、多くは社長の自己資金や日本政策金融公庫などの創業融資によって当面の資金をまかなうことが多いですが、政府や地方自体から支給される助成金についても知識を持っておくと良いでしょう。 今回は、これから事業を始める方が利用しやすい助成金についてご紹介致します。   会社創業時に利用できる助成金 創業に関わる助成金は数が少ないですが...
企業前に必ず確認しておくべきこと!⑥
今回も前回に引き続き、新規事業者が創業前後に利用できる補助金にどのようなものがあるのかについてご説明致します。 これから事業を始めることを検討している方はぜひ参考にしてみてくださいね。   2.小規模事業者持続型補助金 小規模事業者持続型補助金は、経済産業省が全国の商工会議所や商工会と提携して実施している事業者向けの補助金です。 補助金の上限額は50万円で、使用する出費の3分の2の金額を上限として補助を受けることができます。(複数の事業者が共同で事業を行う場合には...
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