会社設立は手続きとして法的に決して専門家に依頼しなければできないことではありませんが、 個々の留意点を検討せずに会社を設立してしまうと設立後に各場面で支障をきたしてしまう可能性があります。
そこで今回は、設立時に検討すべき項目についてご紹介致します。各項目について事前に検討することで、設立後に失敗しない会社設立をすることができます。
会社設立は、法人として活動するための最初の手続きであるとともに設立後の運営にも影響を与える決定事項を多く含みます。 設立手続きに入る前に、確認しておきましょう。
◎個人事業と法人はどちらが税金で有利か
「個人事業主から法人なりを検討しようか…」
開業まもない経営者の方の中には、これから事業を法人化して事業をより拡大していくことを検討しているという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
事業のイメージ刷新や融資対策の一環として法人なりを検討するということもありますが、より現実的な理由として考えられるのは税金の負担です。
開業当初は個人事業主として活動してきたけれど、初年度の確定申告で税金の負担が馬鹿にならないことに気づいた…という経営者の方もひょっとしたら多いかもしれません。
まず、初めに個人事業と法人の違いについて、ご紹介致します。
【利益額が大きくなり始めたら法人設立を検討する】
事業から得ている利益の金額が大きくなればなるほど税金の負担も大きくなりますので、事業が軌道に乗ってきたら節税対策について検討を始める必要があります。
多くの場合は、法人を設立することによって節税対策を行うことが考えられます。
では、なぜ法人設立を行うことが節税対策につながるのでしょうか。
法人化した後の税額計算の基本
個人事業主として活動している事業者の場合、事業所得として所得税を負担することになります。
一方で、法人化した後には法人の利益に対しては法人税が、社長個人が法人から得た役員報酬については給与所得として所得税が課税されることになります（法人の立場から見ると社長の役員報酬は必要経費です）。
法人化を行うことによって、実質的には1つである事業について法人と経営者の2つの人格で所得を分配することになります。
税金は、基本的に所得が小さい人ほど安くなりますので、結果としてトータルで負担する税金を小さくすることが可能になります。
節税対策としてできることが増える
法人化を行った後には、節税対策として行えることのバリエーションが増えることも重要なポイントです。
例えば、社長が加入している生命保険の保険料は、個人事業主の場合には必要経費とすることができませんが、法人化した後には一定の条件のもとに法人の必要経費とすることが可能になります。