新しく事業を始める場合、必要な資金をどのように準備するか？はとても重要な問題のひとつです。
新規事業者の場合、多くは社長の自己資金や日本政策金融公庫などの創業融資によって当面の資金をまかなうことが多いですが、政府や地方自体から支給される助成金についても知識を持っておくと良いでしょう。
・キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用の人を人材登用する制度を採用した企業に対して支給される助成金です。
典型的には派遣労働者や契約社員を正社員に登用する人事制度を採用した場合（「正社員化コース」）が挙げられますが、その他にも職業訓練を受けさせる「人材育成コース」、賃金制度の改定などで助成対象となる「賃金規定等改定コース」、有期契約労働者に対して健康診断制度を設けることによって対象となる「健康診断制度コース」などがあります。
・人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、雇用している労働者に対してキャリア形成に有利となる専門的な職業訓練を受けさせる企業に対して助成金を支給する制度です。
職業訓練の種類によって「特定訓練コース」「一般訓練コース」「キャリア形成支援制度導入コース」「職業能力検定制度導入コース」の4つが利用できます。
従業員に職業訓練を受けさせた時間に応じて助成金が支給される仕組みで、例えば特定訓練コースに該当する職業訓練では、1人に対して賃金助成として1時間760円、職業訓練の練度が高く「生産性要件を満たす」とみなされた場合には1時間960円の助成金が支給されます。
新規開業者が利用しやすい助成金の制度についてご説明致しました。
助成金は返済義務のないお金ですから、開業当初の資金繰りを考える上で非常に有益な手段となります。事業を営んでいる経営者の方は、利用できる助成金がないかぜひ検討してみてください。
設立後の創業融資を視野に入れた設立について
経営者にとって、資金繰りの問題は常に頭の痛い問題ですよね。
特に、売上が安定しない開業まもない時期の資金繰りを乗り越えられるかどうかは経営者としての最初のハードルとも言えるかもしれません。
この時期に強い味方となってくれるのが日本政策金融公庫などの公的金融機関が行なっている創業融資制度です。
次回は、法人設立と前後して融資を受けることを検討している経営者の方向けに、設立後の創業融資を視野に入れた設立手続きの進め方についてご紹介致します。