会社を設立しようと決めたら大切な資産である「時間」を無駄に過ごしている暇はありません。確実に押さえておきたいステップを頭に入れておき、会社設立のスムーズなスタートを切りましょう。
今回も前回に引き続き、準備期間～会社設立のおおまかな流れと手続きの概要についてご紹介致します。
▼STEP4 会社設立登記
資本金払込後、2週間以内に法務局に登記申請をします。会社成立日は「登記申請をした日」となります。
会社設立登記の申請は、代表取締役が行うことが原則となっています。
▼STEP5 会社設立後の税務署への届出
下記の書類を納税地（本店所在地）の所轄税務署長に提出しなければなりません。
※法人設立届出書
設立の日以後2か月以内に提出しなければなりません。この法人設立届出書には、次の書類を添付します。（都道府県及び市町村にも提出する必要があります。）
・定款等の写し
・設立の登記の登記事項証明書
・株主等の名簿の写し
・設立趣意書
・設立時の貸借対照表
・合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類
※青色申告の承認申請書
設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。
下記は該当がある法人（会社）のみ作成します。
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
・源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・消費税関係の届出書
～法人設立後にやるべき税金・納税関係の申請手続きと源泉所得税一括納付の注意点～
とりあえず法人を設立したけど、次の手続きは「どこで何をすれば良いのだろう？」と考える起業家も多いのではないでしょうか。
起業して会社を作ったらまずやるべき税金・納税関係の手続きについてご紹介致します。また、起業したら資金繰りを良くするためにぜひ活用したい、源泉所得税一括納付の手続きやその注意点等についてもご紹介致します。
▼税金関係の３つの届出
法人を設立後、税金関係では次の届出をするのが一般的となっています。
・法人設立届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・青色申告の承認申請書
・法人設立届出書
法人設立届出書は、設立した法人の概要を税務署に届け出るために必要となっています。
法人設立届は、法人設立後２か月以内に行う必要があり、届出先は、管轄の税務署、県税事務所、市役所などに設置されている窓口。
法人設立届書には「定款の写し」や「登記簿謄本」の添付が必要となります。定款の写しは、法人設立時に依頼した司法書士や行政書士から入手できます。また、登記簿謄本は最寄りの登記所で入手できます。
添付書類の取得には時間を要するのでスケジュールをキッチリ組んで準備するようにしましょう。