税理士等に委託するタイミングは人それぞれ異なりますし、実際に税理士に依頼するかどうかの判断が付かない状況の方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
今回は会社設立時、設立後、起業時（個人事業）のスタートアップのタイミングで税理士に依頼すべきか、探し方やタイミング、メリットやデメリットなどについてご紹介致します。
【税理士に依頼するタイミング】
会社設立を検討している方であれば、インターネットで会社設立代行業者をよく見かけることかと思います。
その中に税理士や行政書士、司法書士、株式会社で会社設立の代行を謡っているところも多く見られることかと思われます。
税理士は、設立後の税務等のサポートを行うため、税務顧問の契約が前提の場合は設立手続を無料で対応するところも多くあります。
もちろん、設立のみの対応も別途手数料がかかってきますが、対応をしています。
その後の税務や会計も必要になるから、タイミングとして会社設立時に依頼した方が設立手続も無料になるから良いと考えるか、
設立時から税理士に依頼するのではなく、その場合、設立のみで依頼して、起業後の様子を見て税理士に依頼をしようと考える方もいらっしゃいます。
また、個人事業で開業された方であれば、法人成りするまでは自分で確定申告していく方も多いですし、反対に記帳や申告というものは、本業を行うに当たって付随して生まれる業務になりますので、
こういった間接的な業務を専門家に依頼し、本業に専念したいということで、「今後の売上や利益が上がる」のであれば、税理士に依頼したほうがケースも多いのが実情です。
一概にどのタイミングという正解はありませんが、税理士への依頼するタイミングを「会社設立時」と「起業後」でご紹介致します。
会社設立時、起業時
「会社設立手続を無料でやってくれるから税理士顧問もお願いする」というのは、非常にわかりやすいですが、起業後の状況も踏まえ、税理士との顧問契約が本当に必要なのかを判断した上で依頼をしないと、本末転倒になる場合もあります。
会社設立後（1-2年）
会社設立当初は税理士に依頼しなかった方は、売上が上がってきたタイミング、1期目の確定申告が到来したタイミングで税理士に相談するケースが多いです。
やはり法人の決算申告は、個人の決算、確定申告と比較して複雑になっているため、自分で申告しようと思っていたが、申告書様式等を見て諦め、税理士にまずは決算・申告から依頼しようという方も多くいらっしゃいます。