個人事業主・フリーランスの税金は、税金対策によって税負担を軽くできます。
税金対策のやり方によっては同じ収入でも支払う税金が大きく変わることもありますので、できるだけ税金対策を積極的に行い、支払う税金を少なくしておきたいものです。
ここでは、個人事業主の所得税の税金対策の方法について解説します。
個人事業主・フリーランスが支払う所得税
個人事業主が支払う主な税金には所得税、事業税、住民税、消費税があります。
所得税
そのなかで所得税は、1月1日から12月31日までの所得に対して課税される税金で、個人事業主が支払う税金のなかで大きなウェイト占めます。
個人事業主が所得税を納付するためには確定申告をする必要があります。
1年間の収入から経費を差し引いた所得から、各種所得控除を差し引いた残りの額（課税所得）に税率を適用して税額が算出されます。
所得税の税率は分離課税に対するものなどを除くと、所得金額によって5～45%の7段階に区分されています。
所得が大きくなると税率も高くなりますので、税金対策をしているかどうかによって税率が変わる場合もあります。
復興特別所得税
復興特別所得税とは、東日本大震災の復興財源に充てるため、2013年1月1日～2037年12月31日まで、通常の所得税に上乗せして徴収される特別税です。
復興特別所得税の税率は2.1%となり、所得税と合算して納税します。
個人事業主・フリーランスの税金対策
個人事業主の所得税の税金対策にはさまざまなものがあります。
同時に住民税なども節税できますので、できることは取り入れて、税負担を抑えましょう。
青色申告で確定申告をする
青色申告で確定申告をしていない場合は、まずは管轄の税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を管轄の税務署へ提出し、青色申告で確定申告を行いましょう。
青色申告は複式簿記で記帳を行い、貸借対照表と損益計算書を確定申告書類と共に提出することで最大65万円の特別控除を受けられます。
必要経費は正しく計上する
個人事業主にとって経費の種類や処理について正しい知識を持つことは重要です。
事業を行ううえでかかった費用は経費として計上できます。
支出のうち、事業のために使っているものはないか、今一度チェックしてみましょう。
所得控除を活用する
必要経費のほか、所得控除を正しく申告することで、税金対策につながります。
所得控除には、医療費控除、配偶者控除、生命保険料控除などがあります。
しっかりと税金対策したいなら専門家に相談する
個人事業主・フリーランスは適切に税金対策を行うことで税負担を減らせます。
しかし、経費として計上できるか分からない、帳簿の付け方が分からずに青色申告に移行できない、という方もいらっしゃるでしょう。
