ふるさと納税は自治体に寄付をすると所得税や住民税が控除される制度です。
寄付先の自治体から特産品などの返礼を受けられるため、楽しい仕組みでもあります。
しかし、実際にはふるさと納税は税金対策になりません。
この記事では、ふるさと納税の仕組みや効果について解説します。
ふるさと納税は税金対策にならない
ふるさと納税は簡単に言えば地方自治体への寄付を利用することで翌年の税金を前払いできる制度です。
自己負担2,000円を超える部分から翌年の所得税や住民税が還付・控除されます。
翌年の税金を前払いする制度ですので、実質税金対策にはなりません。
また、収入や家族構成により控除額の上限は決まっていますので、多く寄付したからといってその分還付・控除を受けられるとは限りません。
自分の上限額を知るためにはふるさと納税サイトのシミュレーションツールを活用して計算しておくようにしましょう。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税は税金対策にはなりませんが、お得なメリットが多くあります。
税金を寄付したい自治体や使い道を選べる
ふるさと納税は寄付する自治体が選べるため、現在は居住していなくても生まれ育った地域や応援したい地域に寄付が可能です。
また、自治体によっては寄付金の用途についても寄付者が選択できる場合があります。
そのため、寄付金の使い道を重視した寄付も可能です。
災害の復興支援などにも寄付ができるため、寄付者にとって有益と思える税金の使い道を選択できます。
返礼品がもらえる
多くの自治体は寄付のお礼として返礼品を用意しています。
実質2,000円の負担額で各地域のさまざまな名産品がもらえるため、お得なだけでなく、選ぶ楽しみもあります。
取り扱いサイトやクレジットカードのポイントが貯まる
ふるさと納税サイトではポイントを貯められるサイトも多くあり、ポイントを利用してふるさと納税のメリットを大きくできます。
さらに、寄付をクレジットカード決済にすればクレジットカードのポイントも貯められます。
税金を支払いながらクレジットカードのポイントが貯まるため、その分お得になります。
ふるさと納税はお得が多い
ふるさと納税は税金対策にはなりませんが、自分の好きな自治体に寄付ができ、返礼品がもらえたり、ポイントが貯まったりするなどお得な面も多くあります。
また、返礼品を選ぶ楽しみがあるのも1つのメリットです。
ふるさと納税は実質的な税金対策にはなりませんが、税金を前払いするという点では翌年の税負担を減らせる意味で税金対策となります。
上手にふるさと納税を活用して税負担をお得にしてはいかがでしょうか。
