しかし、会社員の方でも控除制度を利用して税金対策をすることができます。
そこで、個人でもすぐにできる節税の方法をご紹介します。
◼︎会社員が支払う税金の種類
会社員は毎月の給与から税金と社会保険料が差し引かれた金額を受け取っています。
給与明細にも記載されていますが、以下の税金・保険料を差し引かれています。
税金…所得税・住民税
社会保険料…健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・介護保険料
差し引かれている税金を見て「高いな」と感じたことはないでしょうか。
会社員は以下でご紹介する税金対策を行うことで節税することができます。
◼︎会社員ができる税金対策
サラリーマンの方がすぐにできる税金対策は以下のようなものです。
＊ふるさと納税
ふるさと納税は希望する自治体に寄付をすることで寄付金控除を受けられる制度です。
控除上限額があり、その範囲内であれば寄付をした金額が翌年の住民税額から控除されます。
ふるさと納税は翌年の住民税の前払いであるため、実質的な税金対策としての効果はありませんが、
自己負担2,000円で各地方自治体から名産品がもらえるのでお得な制度です。
＊医療費控除
医療費控除はその年に支払った医療費が高額な場合に控除を受けられる制度です。
最大200万円までが控除の対象となりますので、かかった医療費によっては大幅な税金対策が可能です。
1年間で医療に多くかかった方は医療費控除を活用するのがおすすめです。
＊iDeCo・NISAを活用する
資産運用の際にはiDeCo、NISAを活用すると税金対策として効果的です。
iDeCoは個人年金のことで老後資金を積み立てていく金融商品です。
毎月の掛け金が控除の対象となりますので、その年の所得税と翌年の住民税を節税することができます。
また、受け取るときも退職金や公的年金の税制が適用され、税金負担が軽減される可能性があります。
NISAは「NISA口座（非課税口座）」内で毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が
非課税になるという制度です。
年間120万円、5年間で最大600万円までの投資について非課税になります。
＊生命保険料控除
生命保険に加入している方は年末調整の際に証明書を勤務先に提出することで所得から一定額が控除されます。
証明書は年末調整の時期に保険会社から送付されてきますので、必ず提出するようにしましょう。
◼︎確定申告の必要がある方は税理士に相談すると安心
副業などを行っていて確定申告の必要がある方は税金対策の方法を含め、税理士に相談すると安心です。
特に初めて確定申告をする方は申告書の書き方など不安な点もあるかと思います。
税金対策をしたいと考えている方は是非気軽に相談してみてくださいね。