会社設立が節税対策になることをご存じでしょうか。
会社を設立したり、個人事業を法人化したりすることは相続税対策として効果があるのですが、
この記事ではその理由やメリット、デメリットについて具体的に説明します。
サラリーマンの副業でも税金面のメリットを享受できるので、ぜひ参考にしてくださいね。
会社設立や法人化が相続税対策になる理由を解説
法人を設立させることが相続税対策になる理由は、相続財産を減らすことに活用できるためです。
法人を設立することで、自分が所有する資産を法人の所有物とできて、
将来的な相続財産を減らすことが可能になるのです。
なぜ相続財産を減らす方法が相続税対策に有利になるのかというと、
相続税とは相続が発生した際に相続財産に課せられる税金であるため、
相続財産を少なくするほど節税になる仕組みだからです。
そもそも相続税がかかるのは、基礎控除額と呼ばれる非課税枠を超える金額のみであるため、
相続財産を最大限減らしておけば相続財産を基礎控除額以下にして、
課税自体が免除になる可能性が高くなります。
会社設立による相続税対策のメリットとは？
会社設立によって相続税対策をすることのメリットを、2つお知らせします。
まず1つめは、家族を設立した株式会社などの役員にすることで、所得税の節税ができることです。
所得は多いほど高い税率で計算される仕組みなので、
社長から役員への給与として所得を分散させると節税しやすくなるのです。
次に2つめは、相続時の財産の受け渡しで課税される贈与税の節税ができることです。
役員報酬や退職金等の形で財産を受け渡せば、
贈与とは認められず贈与税の課税を免れることができます。
さらに従業員と違い役員なら、
高額な報酬支給が設定されていても税務調査で基準をクリアしやすくなるでしょう。
会社設立による相続税対策のデメリットとは？
会社設立によって相続税対策をすることにはメリットが多い反面、デメリットも存在します。
経営者が特に気を付けるべき情報を3つご紹介します。
まず1つめは、会社設立の際にかかる資金の問題です。
会社設立には資本金や法人事業税の他、社会保険加入などの費用がかかります。
2つめは、税務署で行う手続きが増えることです。
会社を設立すると法人設立届出書にはじまり、
法人税を納めるために事前提出が必要な、青色申告の承認申請書などの手続きが必要です。
毎年の税務申告等手続きも少なからず負担となるでしょう。
3つめは、設立した会社の利益状況に関わらずかかる、
法人住民税の均等割を支払う必要があることです。
赤字でも毎年課せられる税金があることは大きなデメリットですが、
この他にも経理関連の注意事項は少なくないので、
専門知識のある税理士など、専門家に相談するのがおすすめです。
まとめ
個人事業主も法人化して税金対策をするケースがありますが、
法人化の際はデメリットの内容についてもよく検討する必要があります。
なお、会社設立の際は起業を助けることを目的とした補助金や助成金の制度を使えるケースがあるので、
コストへの対応のため利用を検討するのもおすすめです。
節税対策を目的とした会社設立に関連するお金や登記などの悩みは、
税理士事務所へご相談いただければ適切なアドバイスやサポートをさせていただけます。