アパート経営やマンション経営など、土地活用をして収入を得る方法が注目されています。
土地活用は税金を節税できる効果があるため、税金対策にも使えます。
このページではどのような税金が節税できるのか、その方法や条件などについて解説します。
■税金対策が可能な土地活用の方法
土地活用は土地に建物を建てて活用すると節税がしやすくなります。
駐車場などよりも建物を建てて活用した方が税金対策としては有効です。
＊アパート経営・マンション経営
土地活用の方法で特に人気があるのは、アパート経営やマンション経営です。
土地の上に賃貸住宅を建てることで、固定資産税が最大6分の1、都市計画税が最大3分の1にまで軽減されます。
これは住宅用地の特例と建物の軽減措置が適用されるためです。
この制度によって土地と建物両方の固定資産税を軽減することができます。
建物を土地の上に建設すると不動産取得税が課されますが、こちらも1,200万円まで控除を受けられる場合があります。
＊戸建て賃貸経営
戸建て物件経営ではアパートやマンションと同様に固定資産税と都市計画税が軽減されるほか、
賃貸経営をすることにより相続税評価額が下がるため、相続税対策にもなります。
戸建ての賃貸経営は今ある建物をリノベーションして賃貸するなど、初期費用を抑えて経営を始めることも可能です。
また、戸建て住宅はアパートやマンションよりも入居期間が長い傾向があり、空室リスクを抑えることができます。
＊等価交換
等価交換とはディベロッパーが土地に建物を建て、
竣工後に土地の一部と建物の一部を土地所有者と等価で交換する建築様式のことです。
等価交換には課税の繰り延べ措置がある点がメリットです。
具体的には「中高層耐火建築物等の建設のための買換えの特例」の制度が該当します。
等価交換では、実態ではディベロッパーに土地を売却していることになっていますが、
特例を利用することによって一定要件を満たし売却時に税金が課されません。
つまり、税負担を負うことなく事業を行うことができる可能性があります。
■土地活用は節税効果あり
土地活用をすることにより、固定資産税や都市計画税、相続税などを節税できる効果があります。
また、現金を不動産にしておくことで評価額を下げることもでき、贈与や相続を検討している場合にも有効です。
アパート経営、マンション経営など、土地活用で節税効果を最大限に利用したい場合は、
税理士にアドバイスをもらいながら計画していくと安心です。