会社設立は手続きとして法的に決して専門家に依頼しなければできないことではありませんが、 個々の留意点を検討せずに会社を設立してしまうと設立後に各場面で支障をきたしてしまう可能性があります。
今回も前回に引き続き、設立時に検討すべき項目についてご紹介致します。各項目について事前に検討することで、設立後に失敗しない会社設立をすることができます。
会社設立は、法人として活動するための最初の手続きであるとともに設立後の運営にも影響を与える決定事項を多く含みます。 設立手続きに入る前に、確認しておきましょう。
1.法律上必ず必要な費用
法定費用といわれる費用で、細かく分けると以下のような費用が必要となります。
登録免許税：15万円（資本金の額×0.7%）
定款認証料：5万円
謄本作成料：数千円程度
収入印紙代：4万円（電子定款を利用する場合は不要ですが、その場合ICリーダーなどを購入する必要があります）
株式会社の場合は約20万円または約24万円（紙の定款ではない電子定款を使う場合は安くすみます）、合同会社の場合は6万円（電子定款）または10万円（紙の定款）です。
2.資本金
資本金は会社の元手となるお金で、会社は設立後にこのお金を使って事業を行ない、利益を積み重ねて行くことになります。
資本金は法律上は1円でも問題ありませんが、銀行融資や社会的な信用（銀行口座開設含む）を担保するためにある程度の金額を用意するのが一般的です。
ただし、設立時の資本金が1000万円を超えると消費税の免税事業者になれないなどの不利益が生じる可能性がありますので、資本金の金額をいくらにするかについては慎重に判断する必要があります。
3.その他の諸費用
電子定款を利用する場合のICカードリーダーやAdobe Acrobatなどが必要になります。
専門家に設立手続きの代行を依頼した場合の費用もここに含みます。
ただし、専門家に依頼した場合にはAdobe Acrobatソフトの費用などを省くことが可能になりますので、トータルでかかる費用は自分で手続きを行った場合とそれほど変わらないのが実際のところです。
費用が同じで専門家に手続きを代行してもらうことが可能なのであれば、自力で手続きを行うよりも専門家に依頼した方が賢明ですね。