一方で、年金にも税金や社会保険料がかかることを見落としているケースもよくあります。
この記事では、年金にかかる税金と老後の税金対策の方法について解説します。
■年金には税金がかかる
一定年齢を迎えてから受け取ることのできる年金にも所得税と住民税がかかります。
所得税や住民税の金額は年金の収入金額から「公的年金控除」を差し引いて計算されます。
公的年金控除は年金受給者へ税負担がかかりすぎないよう設けられた制度です。
控除額は年金を受け取る人が65歳以上かどうか、公的年金以外の合計所得によって変わります。
年金の税金は年金から源泉徴収として天引きされます。
■老後の税金対策
＊扶養親族等申告書の提出
年金の所得控除のうち、
・基礎控除
・扶養控除
・配偶者（特別控除）
・寡婦・ひとり親控除
・障碍者控除
を源泉徴収に反映できます。
基礎控除以外の控除を適用するためには、
控除を受けたい年金事務所に「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出する必要があります。
毎年申告書が送られてくるので、控除について記載し、指定期限までに返送すれば控除を受けられます。
＊iDeCoは老後の税金対策として効果あり
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、個人が申し込みを行い、個人が掛け金を拠出し、
個人が運用方法を選ぶという特徴があります。
iDeCoの最大のメリットは税制上の優遇措置を受けられるというところにあります。
税制上の優遇措置は掛け金だけでなく運用益や、給付を受け取るときにも受けることができます。
給付を受けるときにも「公的年金等控除」を受けられ節税効果が高く、将来の資産形成に有効な手段の1つとなります。
＊確定申告をしないと損をする場合も
年金は所得税が源泉徴収される点は給与と同じですが、年末調整の仕組みはありません。
給与の場合、勤務先で年末調整が行われ多く払った税金は返ってきます。
しかし、年金の場合は確定申告をしないと多く払った税金があった場合にも返ってきません。
確定申告をしなければ損をしてしまうケースもあるので注意が必要です。
■老後のマネープランは税金対策も一緒に考える
老後のマネープランを考える際、老後にかかる税金については見落としがちです。
資産形成を考える際には負担する税金についても考慮し、早い段階から準備をしておく必要があります。
マネープランについて不明な点は専門家に相談するなどして早くから対策をしておくと安心です。