個人事業主は毎年確定申告を行い、税金を納付する必要があります。
支払う税金を少なくするために有効な方法は、経費を適切に計上することです。
経費をしっかりと計上すれば税金対策の効果が高くなりますが、経費を正しく計上するためには領収書の存在が欠かせません。
ここでは、個人事業主の方の税金対策のための領収書の注意点、保管方法をご紹介します。
経費を計上すれば税金対策になる
個人事業主は事業に関わる物は必要経費として計上することで税金対策が可能です。
必要経費とは収入を得るために必要になるお金のことです。
仕入れや人件費などが代表的なものですが、仕事で使用する文房具や取引先との飲食代、交通費なども必要経費となります。
必要経費をしっかりと計上することが、税金対策の大きな一歩です。
面倒がらずにしっかりと帳簿を付けるようにしましょう。
領収書の注意点
領収書の記載内容
領収書をもらうときには正しい記載内容のものかチェックすることが大切です。
領収書のチェックポイントは次のようになります。
①宛名
屋号がある場合は屋号、ない場合は個人名を記載してもらいます。
「上様」や「宛名なし」は必ずしもだめというわけではありませんが、避けた方が良いでしょう。
②金額
消費税込みの金額を記載してもらいます。
③発行年月日
④摘要
何に使ったか具体的に記載してもらいます。
⑤支払先
お店の名前と印鑑が必要です。
⑥収入印紙
領収書の金額が5万円以上の場合、収入印紙が必要です。
ただし、印紙税を別で申告・納付することが認められているお店や会社は収入印紙は不要となります。
レシートは領収書の代わりになる?
領収書がなくても、日付や購入代金、明細が記載してあるレシートであれば経費計上の証拠書類としての利用が可能です。
領収書の保管方法
領収書の保管方法
領収書は税務調査などですぐに取り出せるように、月ごとにまとめて保管します。
日付順にまとめておくとあとで見やすくなります。
月ごとにホチキスやクリップ止めをしたり、封筒に入れるなどして仕分けしておくと良いでしょう。
領収書の保存期間
領収書の保存期間は法人と個人で次のように定められています。
法人：7年
個人（青色申告）：7年（前々年分所得が300万円以下の場合は5年）
個人（白色申告）：5年
効果的な税金対策は税理士に相談
事業をするうえでかかる経費はもれなく計上することで税金対策になります。
帳簿を付けるのは大変に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、しっかりと付けて節税しましょう。
また、個人事業主ができる税金対策の方法はいくつかありますので、効果的な税金対策をしたい方は税理士に相談するのがおすすめです。
