個人事業主は事業に必要な出費を経費として計上することで、税金対策が可能です。
しかし、経費の計上額に上限はあるのか?など、不安になっている方もいらっしゃるでしょう。

今回は、個人事業主の経費の上限、税金対策のために必要な経費の証拠書類について解説します。

 

個人事業主の経費には上限がない

個人事業主の経費には上限が定められていません。
つまり、事業に必要な出費はすべて経費と認められ、税金対策にもつながります。

税金対策のためにも、事業に必要なもので支払いをしたら領収書やレシートをとっておき、確定申告の際に漏れがないようにしましょう。

 

収入に対して経費が多すぎる場合は注意

年間の売り上げに対して経費が高すぎた場合は税務調査が入ることがあります。

例えば年間の売り上げが400万円の個人事業主の接待交際費としての経費が月間月に30万円であった場合、不自然な出費として税務調査の対象となりやすいため注意が必要です。

きちんと事業に必要な出費であることを説明できれば問題ありませんが、事業に関係ない私的な支出についても計上していた場合、ペナルティを受ける可能性があります。

事業の拡大に伴い大きな支出があった場合や、新規事業の立ち上げに伴い初期投資にお金がかかった場合、在庫を多く抱えるなど事業の維持管理にお金がかかる業種であるなど、事業に関係している費用であることが証明できれば、上限なく計上し問題ありませんが、税金対策のためと言って私的な支出まで計上していた場合はペナルティの対象となります。

 

経費計上に必要な証拠書類

事業を行ううえで発生した費用を経費として計上し、税金対策するためには、これらが経費となることを明確に証明する書類が必要です。

 

証拠書類に必要な項目

証拠書類として代表的なものに領収書やレシートがあります。
これらの書類には決まった形式はありませんが、一般的に次の項目が記載されている必要があります。

 

・宛名
・支払金額
・但し書き
・支払いを受けた人（会社）の名前と所在地
・支払日

 

領収書の代わりになる書類

交通費や慶弔費など領収書が発生しない出費や、領収書を紛失してしまった場合は、支払いを客観的に証明する書類があれば、領収書の代わりとして認められることがあります。

交通系ICカードの利用履歴やクレジットカード利用明細書、振込明細書などが証拠書類となります。

 

事業で必要な出費は経費計上して税金対策を

個人事業主の経費には上限がありませんので、事業で必要な出費はもれなく計上して、税金対策を行いましょう。

また、経費を正しく計上するために、領収書やレシートなどの証拠書類はきちんと保管しておくことも大切です。