税理士等に委託するタイミングは人それぞれ異なりますし、実際に税理士に依頼するかどうかの判断が付かない状況の方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
今回も前回に引き続き、会社設立時、設立後、起業時（個人事業）のスタートアップのタイミングで税理士に依頼すべきか、探し方やタイミング、メリットやデメリットなどについてご紹介致します。
個人事業起業後
個人事業の方でも1-2年で事業が軌道に乗ってきて、税理士に依頼するかどうしよう？と迷われる方も多くいらっしゃいます。
消費税の関係で二年前の売上が1000万円を超えていれば納税義務が発生しますし、その関係で法人成りを検討する方が多くなるので、その場合は税理士に相談をしたほうが良いでしょう。
また、自分の事業を伸ばしていく、よくしていこうという起業家・経営者であれば、本業に惜しみなく時間をかけたいはずですし、
個人商店等で当面は事業の拡大をそこまで考えていない、という方であれば、かかる固定費を少しでも削減したいはずです。
前者であれば、経理業務等をスムーズに進めて、自分の事業を数字から見てくれる税理士は良いパートナーになれるでしょう、
後者であれば、本業の合間に自分で経理や申告を出来る環境を作っていくべきかもしれません。
【相性の合う税理士の探し方】
税理士に依頼するか否か検討している方は、税理士ってどんなことをしてくれるの？どんな人？と不安に思われている方も多いのではないでしょうか。
まず、税理士ってどんな人？どんなサービス？といったテイストで税理士に直接お会いしてみるのが良いかもしれません。
・最初の面談の際に対応してくれる税理士の対応はどうか？
・相手の立場に立った話、聞き方、仕事の進め方をできるか、できないか。
・サービスの押付になっていないか。
・メールの返信や対応のスピードが速いか。
・話しやすいか。何でも相談できそうか。
相性というのは、最初から判断することが非常に難しいですが、一緒にビジネスを行っていく人として、しっかりと選ぶようにしましょう。
【相場】
起業して間もない、零細企業、小規模事業者であれば、顧問料の相場として、２．５万～５万円。
・記帳代行を依頼するか？
・面談の頻度は？
ということろこで料金が前後します。
実際に面談でサービス内容を聞いたうえで料金を決めると良いです。