税理士等に委託するタイミングは人それぞれ異なりますし、実際に税理士に依頼するかどうかの判断が付かない状況の方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
今回も前回に引き続き、会社設立時、設立後、起業時（個人事業）のスタートアップのタイミングで税理士に依頼すべきか、探し方やタイミング、メリットやデメリットなどについてご紹介致します。
【税理士に依頼するメリット】
▶︎無駄な税金を１円たりとも払わない提案、節税の対策
税理士として適正申告を行っていくわけですが、税法の範囲内で活用できる節税対策を提案してくれます。
基本的なところでいえば、個人事業であれば、白色申告ではなく、青色申告を行う。専従者給与を支払っていく。法人成りをする、などです。
▶︎税務調査
個人事業、法人で事業者として申告を行っている以上、税務署に税務調査に入られることもでてきます。
個人事業であれば所得税法に従い、法人であれば法人税法に従い、適正な記帳、申告を行う必要があります。
税務調査は国税局から抽出されて、対象先法人が絞られ、そこから調査先が選ばれますが、税務調査により、多額の追徴税額が取られてしまうと延滞税等の罰金が課されてしまうこともあります。
そうならないように、適正な申告を行うためにも税理士に依頼することで、このようなリスクを回避することが出来ます。
▶︎融資等の資金繰り
事業を拡大するために融資を受けたい。
融資制度にはどんなものがあるだろうか？融資をうまく通すためにはどうすればよいか？
税理士は顧問先の資金繰り支援も行っています。
創業計画書、事業計画書の作成、融資のために決算数値をどう落とし込んでいくか？など、融資を通すためのノウハウを税理士は持っています。
▶︎補助金や助成金
ちょうど、ものづくり補助金、創業補助金、小規模事業者持続化補助金といった中小企業向けの補助金が促進されています。
認定支援期間になっている税理士であれば、補助金の申請を積極的に支援してくれます。
また、人の雇用を考えている場合には、雇用保険を財源とした助成金を受給することもできます。
これは、社会保険労務士の業務ですが、税理士は他士業との連携も図っています。
税理士に依頼することで、税務以外の相談をすることもできます。
▶︎月次業績把握、決算予測等
自分の会社の業績、財政状況を毎月正確に把握していくことで、決算予測、今後の税金の支払いまで見通すことができます。
期限どおりに売掛金が回収されていなかったりということも把握でき、自分の会社の財務状況を知ることで、経営の意思決定するための情報を得ることが出来ます。