脱税と税金対策（節税対策）はどちらも支払う税金を減らそうとして行うものですが、意味は全く異なります。

ここでは、脱税と税金対策の違いについて解説します。

 

 

税金対策（節税対策）と脱税の違い

 

税金対策と脱税は以下のような違いがあります。

また、両者と似たものとして租税回避とはどのようなものかについてもご紹介します。

 

 

税金対策（節税対策）は法律の範囲内で税金が低くなるよう対策すること

 

税金対策は法律で定められたルールの範囲内で税負担を軽減しようと対策することです。

 

業務で必要な支出をもれなく経費として計上することで課税所得を減らし、利用できる控除を活用するなどして対策をすれば所得税の納税額を合法的に下げられます。

法人や個人事業主にとって、上手に税金対策をすることで手持ちの資金を守れたり、より多くの利益や収入の確保へつなげられる点でも重要です。

 

税金対策は節税対策と呼ばれることもあります。どちらも同じ意味です。

 

 

脱税は不法な方法で課税を免れること

 

脱税は経費で計上できないものを計上したり、本来申告しなければならない売上を申告しないで課税所得を少なく見せたり、申告すべき数字を自分にとって都合の良いように解釈したりするなどして、納めるべき税金より少ない金額しか納税しない行為です。

 

脱税は違法のため、発覚するとペナルティの対象となります。

延滞税、無申告加算税、重加算税などを課されるほか、脱税の内容が重大な場合は刑事罰の対象となることもあります。

 

脱税は意図的であっても、勘違いなどによるミスであったとしても、脱税行為とみなされればペナルティが課されますので注意が必要です。

 

 

租税回避は法をかいくぐろうとするグレーな行為

 

租税回避とは、税法が想定していない形式で税負担を減少させようとする行為です。

脱税は課税される収入がありながらこれを隠す行為であるのに対し、租税回避は課税要件をかいくぐろうとして通常ではありえない不自然、不合理な取引形態を採用することをいいます。

 

租税回避は法の盲点をつくことで税収を免れようとする方法であり、違法ではありません。

しかし、租税回避をめぐってはこれまでさまざまな裁判が行われています。

租税回避が増えれば、国は対策として法改正を試みるということが繰り返されています。

 

 

正しい税金対策を行い節税効果を得ましょう

 

税金対策と脱税、租税回避の違いについて解説しました。

過度な税金対策や法をかいくぐろうとするような節税方法は、違法行為として指摘されかねませんので注意が必要です。

 

法に基づいて正しく税金対策を行うためには税金の専門家である税理士に依頼すると安心です。

また、節税効果をこれまで以上に得たいという場合も、税理士に一度相談してみることをおすすめします。