「マンション経営は節税になる」とよくいわれますが、具体的にはどのような手法で税金対策をすればよいのでしょうか。
今回は、マンション購入の節税効果についてご紹介します。
マンション購入で相続税対策を行うには？
マンションを購入すれば相続税を節税することが可能となります。
相続税の税率は、現金や預金の金額が多いほど高まっていく仕組みになっていますが、現金を不動産に変えれば相続税評価額を下げられます。
もともと土地を保有しているのなら、マンションを建てることで土地と建物の双方に有利な評価を得られます。
また、分譲マンションを購入して運営し、相続税評価額を下げるのも有効な方策といえるでしょう。
相続税対策のためのマンションを賃貸に出せば、相続税評価額はさらに下がるためかかる税金も低くなります。
マンション経営をすれば所得税の節税もできる
マンションの経営で得られた利益には所得税が発生してしまいますが、減価償却による損益計算をすれば所得税を減らすことも可能となります。
マンションの購入費を減価償却した場合には赤字が出るのが一般的です。
この赤字を損益計算で給与所得と相殺することで給与所得が下がり、結果として節税できます。
また、マンションの管理費や修繕積立金といった費用を経費化し、節税を行うテクニックもあります。
計上する経費が多いほど利益が少なくなり、所得税の額を減らせるのです。
節税のためのマンション購入で気をつけたいポイント
適切なマンション経営をすれば節税効果は大きく高まりますが、マンション購入にはリスクもあります。
特に、不動産投資ローンを組んでマンション購入をする際には、金利上昇のリスクに備えることが肝心です。
資金を多く準備したり、タイミングを見ながら繰り上げ返済をしたりと工夫し、負担を減らしましょう。
また、マンション経営には建物の老朽化リスクもついて回るため、管理費や修繕費に関する項目を盛り込んだ資金計画を建て、長期的なスパンで物件の管理を行いましょう。
マンション経営では、税金対策だけにこだわるのではなく、どれだけ利益が出るのかという点にも着目したいものです。
税金のプロからサポートを受けるのがおすすめ
マンション経営は税金対策になる上に、状況によってはまとまった利益を出すことも可能となります。
ただし、マンション経営にはリスクも伴うため、無計画な経営を行うのは危険なため、税理士をはじめとしたプロからアドバイスを受けながら、適切な税金対策を実施しましょう。