税金は適切に処理し、定められた金額を納税するのはもちろんですが、企業運営のためには税金対策を行うことも大切です。
この記事では法人にできる税金対策にはどのようなものがあるかを解説します。
◼税金対策とは
税金対策とは税法の範囲内で本来支払う必要のなかった税金を無駄に支払わないようにすることです。
税金対策を行う事により、余計な税金の支払いを減少できると共に会社に現金を残すことができます。
法人税は会社の資金繰りを考える上で非常に重要で、把握しないでいるとキャッシュフローをマイナスにしかねません。
法人ができる税金対策はいくつかありますので具体的な例は下の項でご紹介します。
◼︎税金対策は「控除の利用」または「損金の計上」で行う
税金対策は控除の利用または損金の計上によって可能となります。
＊控除の利用
控除は課税対象の所得金額から一定額を差し引くことが可能です。
法人が控除を利用する場合、一定の条件を満たす必要がありますので、
自社が控除対象かどうかをあらかじめ確認し検討する必要があります。
＊損金の計上
もう1つの方法は損金（費用）を計上して会社の所得金額を減少させるという方法です。
ただ、やみくもに経費計上を行うと支出ばかり増えて会社の資産を減らしてしまうこともあります。
損金の計上の場合には事業の利益を上げながら税金対策を行うことができるものを効果的に使うことが大切です。
◼︎法人ができる税金対策
法人が出来る税金対策には以下のようなものがあります。
＊役員報酬
役員を追加したり役員報酬を増やすことで法人税を抑えることが可能です。
役員報酬は損金として算入できるため、所得を減らすことができます。
＊決算賞与
決算賞与は節税のメリットがあるだけでなく、従業員への臨時ボーナスとなりモチベーションにも繋がります。
＊法人保険
積立型の法人保険を活用すると保険料の一部を損金として算入しながら企業の外部に資金を積み立てることが可能です。
しかも、一定期間積立後に解約すれば解約返戻金を受け取ることもできます。
＊人材投資・設備投資をする
人材投資や設備投資は税金対策のほか税額控除を受けられることもあります。
従業員の給与を上げたり、社員数を増やすことで税金対策の効果があります。
設備投資は期限等一定の規定はありますが、設備投資にかけた設備費の一部が法人税から控除されます。
＊福利厚生を充実させる
福利厚生を充実させると従業員満足度の向上にも繋がります。
福利厚生費は社内規定を整備しておく、社員全員を対象とする、
社会通念上適当と思われる金額である、という条件を満たすことで損金として計上することができます。
◼︎税理士に相談して効果的に節税しましょう
法人にできる控除、損金を使った税金対策の方法をいくつかご紹介しましたが、
適用できる条件や地域の控除の制度等の情報収集をしっかりと行い上手に活用することが大切です。
どの方法が自社に有効なのかは専門知識を持った税理士に相談すると、効果的な税金対策をすることが可能です。