法人や個人事業主として事業所得がある場合、しっかり確定申告をして納税する必要があります。ですが確定申告後、納税額を確認すると「想像以上に多いな」と思った経験はありませんか。
税金が多すぎる場合、もしかしたら節税対策を十分に行っていない可能性があります。
また、節税対策には「良い節税」と「悪い節税」があり、「悪い節税」つまり脱税をしてしまうと大変なことになってしまいます。
今回も前回に引き続き、節税対策についてご紹介致します。
良い節税の仕方について
そもそも「良い節税」とはどのようなものでしょうか。
例えば「お金を支出しない節税をする」「お金を支出しているが費用にできていないものを費用にする」「費用にするタイミングを調整する」などが考えられます。
しかし、事業に集中しているとなかなか細かい節税には気が回らないものです。そのため税理士に相談しながら、事業に合った節税方法を探っていくのが、一番の近道となります。
◎法人の節税方法について
節税には種類がある
節税には、様々な種類があります。
中にはお金を使うことなく節税できるものもありますし、お金を支出することで会社の投資になるものもあります。
事業の状況に合わせて、以下のような節税を行っていくことが大切です。
優先的にやりたいお金の支出がない節税対策
お金を支出しまいで節税したい場合におすすめなのは、役員報酬の金額の見直しや在庫評価の見直しなどです。
こうした節税はお金を支出することなく節税することができ、事業の規模によっては数百万の節税効果を出すこともあります。
お金の支出はあるが将来役に立つ投資型の節税対策
上記のような節税を実行した場合でも利益が残っている場合に検討するべきなのは、「投資型の節税大作」です。
例えば、社員旅行を経費にしたり、資格を取るための補助金などを出すなどすれば、支出にはなりますが、人材や設備に投資しながら節税することができます。
お金の支出はあるが会社を守る為の保守的な節税対策
次に検討するべきなのは「保守的節税」です。
小規模企業共済や中小企業倒産防止共済制度などに加入すれば、会社が傾いた時のもしものリスクに備えることができますし、その分節税することもできます。
◎中小企業の節税方法について
節税対策の基本的な考えについて
中小企業を経営されている方々にとっては、「少しでも法人税を節税したい！」と思われている方が多くいらっしゃるのではないかと思います。
まず、中小企業の節税対策として基本となるのは、「コンスタントに利益を出すこと」です。
突発的に大きな利益が出た場合、翌年の法人税の支払いは厳しいものとなってしまいますが、コンスタントに利益が安定していれば、税金対策もしやすくなります。