税金を納めるのは国民の義務ですが、できることなら得したいと考えるのが一般的ですよね。
今回は、お得に納税できる方法や減税できる方法など、実践しやすい節税対策を紹介します。
会社勤めのサラリーマンにも簡単に実践できる方法なので、上手に節税するための参考にどうぞ。
実践しやすい節税対策①ふるさと納税
ふるさと納税は今ではすっかり有名な節税方法ですが、一度内容を簡単に解説します。
ふるさと納税とはまず自分が選んだ自治体へ寄付し、そのお返しとして返礼品を受ける制度です。
そして寄附金額から2,000円を引いた額が控除の対象となり、
本来納税するべき所得税などの税金から還付が受けられます。
2,000円払うだけで、各自治体から豪華な返礼品を受けることができるということです。
魅力的な特産物を返礼品にする自治体が多くあるので、
楽しみながら節税できるのがふるさと納税のメリットと言えます。
節税に関する難しい数式が紹介された記事を見てうんざりしている人も、
ふるさと納税なら実践しやすそうに感じませんか。
この制度を利用するために重要なのが、控除上限額です。
納税者の家族構成や所得金額などによってその上限は変わるので注意が必要です。
寄付をどんどんすれば節税になるわけではなく、
上限を超えてしまうと本来2,000円で済むはずの自己負担額が増額してしまいます。
実践しやすい節税対策②住宅ローン控除
住宅ローンの残高に応じた金額を所得税から控除する制度が、住宅ローン控除です。
なお、所得税から控除しても控除が余るなら住民税からも控除します。
戸建て住宅購入時の平均的な住宅ローン金額は3,000万円前後と言われていますが、
この場合30万円の控除が受けられる計算になります。
30万円節税できるのは大きいですよね。
住宅購入以外にも、リフォームや増築でも条件を満たせば幅広く適応される制度なので、身近な存在です。
控除の機会を逃さないよう気を付けましょう。
控除を受けるための条件は、それぞれの場合ごとにいくつかあります。
代表的な例として新築戸建ての場合を紹介すると、所得の合計額が3,000万円以下、
住宅ローンの返済期間が10年以上残っていることなどです。
またサラリーマンは住宅ローン控除制度を利用する際、最初だけ確定申告の手続きをする必要があります。
なじみのない確定申告に抵抗を感じる人は多くいますが、オンライン手続きが簡単なのでおすすめです。
国税庁のホームページから専用ソフトをインストールして、指示どおり入力しましょう。
まとめ
楽しみながら、そして簡単に実践できる節税方法を紹介しました。
実践しない手はありませんよね。
税金についてすべてを把握することは簡単ではありませんが、
重要なポイントを押さえて節税することは忙しいサラリーマンでも簡単にできるのでおすすめです。