そもそも税金対策（節税）とは何でしょうか。
ここでは、税金対策と脱税の違い、税金対策をしたい場合の相談先について解説します。
■税金対策（節税）とは
税金対策（節税）は、法律に則した方法で、合法的に納める税金を減らす方法です。
控除を用いたり、適切に経費を計上することで、課税対象となる利益が減少し納める税金を抑えることができます。
控除とは「一定の金額を差し引く」という意味の言葉です。
控除が適用されると、課税対象額が減ったり、税金そのものが減ったりします。
また、損金となる経費を発生させることで当期の所得を減らして課税額を少なくすることができます。
■節税と脱税の違い
節税は脱税とは大きく異なります。
節税は税務制度に則り合法的に税金の額を減らすことです。
国のルールを守り、所得を減らし課税額を減らします。
一方でルールから逸脱して税金を減らすことは脱税であり、罰則の対象となります。
軽費や人件費を水増ししたり、売り上げを過少申告する、在庫数を少なく申告することは脱税行為にあたります。
税務署に脱税だと判断された場合には、追徴課税などによるペナルティを受けることになります。
■節税・税金対策の相談はどこにするのが良い？
税金に関する相談先として一般的なのは税務署または税理士です。
税務署に相談する最大のメリットはいつでも無料で相談できるという点です。
誰でも匿名で相談することが可能で、時期も問わず質問に回答してもらえます。
しかし、節税・税金対策に関する相談は必ずしも税務署がベストとは言えません。
税務署は法律に基づく税務や確定申告などについての疑問への回答はしてもらえますが、
節税について積極的に教えてくれるわけではありません。
税金対策をしてできるだけ節税をしたいと考えている場合は、税理士に相談した方が適切なアドバイスをもらえます。
税理士への相談は基本的に有料ですが、
初回限定で時間を15～30分などに限定して無料相談を実施している税理士事務所もありますので、
活用してみると良いでしょう。
また、しっかりと相談したい場合は、有料で相談するのもおすすめです。
■税金対策は税理士に相談
税金対策は適切に行うことで支払う税金を減らし、
手元の資金を増やすことに繋がりますので法律で定められたルールに則り、かつ最大限に発揮することが大切です。
効果的に税金対策をするには税金の専門家である税理士に相談するのがおすすめです。