介護・福祉の経営パートナー

メッセージ

介護制度（障害者総合支援制度他含む意、以下同様）は、超高齢化社会における社会保障として定着しています。
介護制度の特徴は「民間活力」の導入であり、株式会社、社会福祉法人、NPO法人など多岐にわたる経営主体が、制度改正・報酬改定などの影響を受けつつも、安定したサービスの提供を目指し、各々が工夫を凝らして経営・運営を続けています。
とはいうものの、介護福祉業界の現状は、産業としての成熟には至っているとはいえません。
特に、業界の大半を占める中小事業者においては、その経営手法・マネジメントなどを修得する機会がなく、不安定な経営実態であることは否めません。
そこでは、経営基盤の安定・確立こそが、人材の確保・維持のための、ひいては高齢者等（障害者含む）に安心・安全なサービスを継続して提供していくための大前提となります。
介護福祉事業に対する想いは非常に熱いものがあると思いますが、想いだけでは経営は長続きせずせっかく起こした事業が終わってしまいます。

介護職員の確保・維持・資質向上

介護職員の確保・維持・資質向上についても課題があります。介護制度施行に合わせて供給力の確保を第一義として大量に資格者が養成されたために、個々の資質のばらつきを招き、業界全体のサービスの質が低下するに至っています。
以上の現状の中、経営基盤の安定・確立（具体的には財務基盤確保のための資金調達力、経営計画の策定など）、事業の成長・継続のための財務運営、リスクマネジメント、などのため、財務責任者・経営パートナーとして尽力したいと思います。

介護・福祉の経営パートナーとして

当事務所では、税理士事務所としての業務の枠にとらわれずに、積極的に介護業界に参加しています。
税理士事務所は、企業様の財務管理・経営助言をすることはできますが、それらはあくまで一般的な助言であり、具体的な業界の状況であったり企業の内部状況であったりを助言することはできません。
より深く貴社・企業のパートナーとして役に立とうと思い、まずは介護業界において自ら参加しようと考えました。
当事務所も介護事業を行うことで経営パートナーとしてより正確により強固に介護事業を行う企業様を支援していきたいと思います。