はじめまして。当事務所代表を務めております石井重洋と申します。滋賀県は大津市に生まれ、現在に至るまで大津市を拠点に育ちそして活動しています。
お客様の事業・会社が最大のパフォーマンスを発揮できるよう、経営のサポートをさせて頂きます。
そして、自らも介護事業所の経営者として法人を設立し活動中です。税理士の枠を超えて介護事業者のお役に立てるよう精進します。
基本方針は以下の通りです(当事務所関与基本方針書抜粋)。
貴社に黒字決算を実現していただくため、経営者のための情報を即時に入手できる体制構築をご支援申し上げます。
正しい情報をもとにしなければ正しい経営判断は下せません。経営環境が目まぐるしく変化する昨今のような状況において、2カ月前、3カ月前の業績をもとに検討していたのでは、手遅れです。タイムリーな情報をもとに打ち手を考えることが業績向上のために必要です。また、会計事務所の本来のサービスである税務・会計指導以外に、経営助言・IT化支援(経理業務の省力化等)、貴社のニーズに合ったサービスを提供いたします。
当事務所は、起票(伝票の記入、パソコンへの入力等)や帳簿の整理等、本来企業が自ら行わなければならない業務については原則行うことができません。ただし、契約当初においては、起票や帳簿の整理等ができるようになるには数か月かの期間を要すると思いますが、貴社自身でできるようになるまでご指導申し上げます。
毎月かならず貴社に出向き、巡回監査を実施します。このことにより、貴社の正確な月次損益が把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、黒字決算に向けた情報を提供します。
また、巡回監査により、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。これにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、当事務所との情報共有ができ、さらに税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。
当事務所は正しい申告と適正な納税を支援することを信条としており、適法な範囲において節税対策をご提案します。したがって、脱税等脱法行為については、一切相談に応じることはできません。
当事務所では、株式会社TKC(東証1部上場)が開発した「TKC戦略財務情報システム」による自計化をご支援いたします。部門別管理や資金管理等の経営判断に必要な情報が把握できる経理体制を構築するお手伝いをします。そして、「TKC継続MASシステム」利用による経営計画に基づく業績管理体制(PDCA)構築をご支援申し上げます。
当事務所は、決算書が会計事務所の指導の下に作成された会計帳簿と完全に一致していることを証明する「会計帳簿作成の適時性(会社法第432条)と電子申告に関する証明書」(記帳適時性証明書)を発行します。さらに貴社の経理体制構築と巡回監査による会計・税務監査が完了した事業年度より「完全性宣言書」「基本約定書」を締結いただいたうえで、貴社の信頼性の向上のために「税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面」を実施します。
中小企業は、経営者が不慮の事故や病気による不測の事態が生じた際、経営が困難となり家族や従業員が一瞬にして路頭に迷うことになりかねません。このような人的リスクから企業を守る方法の1つとして生命保険の活用が考えられますが、中小企業は、法人(会社)、個人(家族)が密接に関わるケースが多く、法人・個人を一体としてリスク対策を講じる必要があります。
私たちTKC会計人の理念には、関与先の永続的発展を願うという精神が根底にあります。当事務所では、関与先の経営内容などの実情を把握しており、「標準保障額算定書」「生活防衛提案書」に基づき、客観的に判断できる立場から生命保険の加入について定期的に助言・指導致します。
以上、当事務所の基本方針は、その内容が表すように「きちんと」経営をサポートしていきたいとの考えに基づいたものとなっております。「きちんと」経営をすることが結局は貴社の成長・発展につながります。
方針を同じくする経営者様、是非、経営のパートナーとしてお会いできることを楽しみにしております。