相続税

亡くなってから必要な相続の手続き

①死亡から７日以内に死亡届を提出

葬儀費用の領収書を保管管理、相続人の確認
遺言書の有無を確認→遺言書がある場合は、家庭裁判所にて検認

②３カ月以内に相続放棄、限定承認の申立て（家庭裁判所での手続きが必要）

③４カ月以内に被相続人の所得税申告・納付（準確定申告）

遺産の評価・鑑定、遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続き

④10カ月以内に相続税の申告・納付（延納・物納の申請）

10カ月目までには、相続税申告書を提出し、同時に納税しなければなりません。

相続する人は法律で決まっている

相続人になれるのは配偶者と血族に限定しています。

法定相続分は相続人ごとに異なる。

1.配偶者と子どもが相続する場合

配偶者と子どもが2分の1ずつ相続します。子どもが複数いるケースでは、２分の１を子どもの数に応じて均等に分けます。

2.配偶者と直系尊属が相続する場合

配偶者が３分の２、直系尊属が３分の１を相続します。直系尊属が複数いるケースでは、３分の１を均等に分けます。

3.配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続する場合

配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１を相続します。兄弟姉妹が複数いるケースでは、４分の１を均等に分けます。

4.配偶者のみ、血族相続人のみが相続する場合

配偶者しかいない場合は、配偶者が全部を相続します。配偶者が故人のケースでは①子ども、②直系尊属、③兄弟姉妹の順に相続します。同順位の相続人が複数いれば均等に分けます。

基礎控除額を超えたら申告が必要

相続では、財産を取得した人全員が相続税を納めるわけではありません。相続税には一定の基礎控除額が設けられています。

相続税の基礎控除額

基礎控除の額は3000万円∔600万円×法定相続人の人数となっています。
財産を取得した各人の課税価格の合計額が、遺産にかかる基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。

相続税の課税対象

相続財産

相続の課税対象となるのは、金銭に見積ることができるすべての財産です。
具体的には、亡くなった人が相続開始現在において所有していた土地、家屋、立木、事業（農業）用財産、有価証券、家庭用財産、貴金属、宝石、書画骨董、電話加入権、預貯金、現金などの一切の財産ということになります。

みなし財産

相続税法では、亡くなった人が所有していた財産以外のものにも相続税を課税するという規定を設けています。そのため、相続税のかかる財産は本来の相続財産のほかに、税法が財産とみなす「みなし財産」があります。
「みなし財産」のなかでは、「生命保険金」と「死亡退職金」が代表的なものです。
生命保険金、死亡退職金ともに、500万円×法定相続人の数まで「非課税控除」の適用があります。

8種類の非課税財産

• 1皇室経済法の規定により、皇嗣が承継するもの
• 2墓所、霊廟、仏壇、祭具など
• 3一定の要件に該当する公益事業者が取得した公益事業用財産
• 4特定公益信託に支出した場合の金銭
• 5心身障碍者扶養共済制度に基づく給付金の受給権
• 6相続人の取得した生命保険金などで、法定相続人１人あたり500万円で計算した金額
• 7相続人の取得した死亡退職金などで、法定相続人１人あたり500万円で計算した金額
• 8相続財産を国や特定の公益法人に寄付した場合の寄付財産

相続税の計算のしくみ

相続税を計算するには、まず相続した財産の内容と、それらは金銭にするといくらに評価されるかを知ることが必要です。

相続税の速算表（平成27年より）

各人の相続税額の計算（平成27年より）

①基礎控除額を差し引いた「課税遺産総額」（この場合1億5,200万円）を法定相続分に分け、税率をかける
【配偶者】　1億5,200万円×1/2＝7,600万円 → 7,600万円×30%（税率）－700万円（控除額）＝1,580万円
【長男】　　1億5,200万円×1/4＝3,800万円 → 3,800万円×20%（税率）－200万円（控除額）＝560万円
【次男】　　1億5,200万円×1/4＝3,800万円 → 3,800万円×20%（税率）－200万円（控除額）＝560万円

《相続税総額》　1,580万円＋560万円＋560万円＝2,700万円

②相続税総額を課税価格の割合で按分する
（算出税額＝相続税の総額×按分割合　※按分割合＝その人の課税価格÷課税価格の合計額）
【配偶者】　《按分割合》 1億2,000万円÷2億円＝0.6　《各人の算出税額》 2,700万円×0.6＝1,620万円
【長男】　　《按分割合》 6,000万円÷2億円＝0.3　　　《各人の算出税額》 2,700万円×0.3＝810万円
【次男】　　《按分割合》 2,000万円÷2億円＝0.1　　　《各人の算出税額》 2,700万円×0.1＝270万円

③該当者は算出税額に2割加算する
　相続や遺贈により財産を取得した者が、被相続人の配偶者・父母・子以外の者である場合

④該当者は各種税額控除を差し引く
【配偶者の税額】 配偶者控除により相続税はゼロとなる
【長男の税額】　 810万円
【次男の税額】　 270万円

相続税算出の基本（平成27年より）

1課税価格の計算

【課税価格の合計額を出す】
課税価格の合計額＝相続（遺贈）財産＋みなし相続財産－非課税財産－債務及び葬式費用＋相続開始前3年以内の贈与財産＋相続時精算課税に係る贈与財産

【基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を出す】
課税価格の合計額－基礎控除額…①

【①を法定相続分で分け、各人の課税価格を出す】…②

2相続税総額の計算

②で出した各人の課税価格に税率※をかけて税額を出す…③
相続税の総額を出す④

3各人の税額の計算

相続税の総額を各人の課税価格の割合（実際の分割割合）で按分。未分割の場合は法定相続分で按分…⑤

4各人の納付税額の計算

税額控除のある人は、その分をマイナスする…⑥

※相続税の算出は、課税価格を算出することから始まる

相続税の申告に必要な書類

申告は、申告書と一緒に相続財産の明細書や計算書などの書類を添付して税務署へ提出します。主な必要書類は、以下のとおりです。