税金対策

中小企業倒産防止共済


中小企業倒産防止共済とは、取引先が倒産したときに備えて、中小企業が連鎖倒産による経営難に陥ることを防ぐためにある制度です。別名を経営セーフティー共済といいます。

企業は通常であれば売掛金を回収し、それを新たな仕入の資金に回し、仕入れた商品を売ってまた売掛金を回収するというように資金を循環させて利益を獲得していきます。しかし、大口の取引先の夜逃げや倒産・銀行取引停止処分・支払不能などといった経営状況の悪化により、売掛金の回収が困難になれば、自己の資金の循環も悪化します。時には自己の倒産の危機にもなるでしょう。そのようなときに備え、中小企業倒産防止共済にはいっておけば、無担保・無保証人で掛け金の10倍(最高8,000万円)の共済貸付けが受けられ、自己の連鎖倒産を防ぐことができます。

 

掛け金は月額5,000円から200,000円まで自由に選べるので自己の資金の活用において自由度は大きいです。

 

また、倒産防止という事業経費ですので、掛け金は法人では損金に、個人では必要経費に算入できます。決算対策としても年払い(決算月に12か月分を払う)で最高2,400,000円の経費が取れますのでその点で節税効果もあります。

 

そして、この制度の使い方として特徴的なのが、必ずしも連鎖倒産防止目的で共済貸付金を無担保・無保証人で受けられるといった目的のみではなく、解約手当金を受け取れるため、小規模企業共済と同じく経営者の退職金としての準備に充てることを目的とできる点です。

小規模企業共済では退職金の積み立てに限度があり追加で積み立てておきたい場合や、そもそも連鎖倒産のリスクはあまり考えないでよい場合などでも、メリットがある制度です。

もっとも、40か月以上掛け金を納付しておけないと掛金全額が解約返戻金として戻ってこないという要件がありますが、40か月要件を早々にクリアしておくためにもできるだけ早めに月額5,000円などの少額から制度に加入しておくことをお勧めします。

 

取り扱いは、取引先となっている金融機関の窓口でも顧問税理士でも構いません。早期の対策がポイントです。小規模企業共済と並んで税理士が提案する節税策の基本です。

 


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