企業の税金対策について②

企業の税金対策について②


会社の仕組みを変更して節税

・会社の資本金、出資金の金額を見直してみる

資本金または資本金等によって、税額(税率)がかわってきます。1,000万円・3,000万円・1億円が税金面で影響のある「壁」です。基本的には額面が少なければ少ない方が、節税につながるので節税対策として、一考の余地があります。概要は以下のとおりです。

( 1 ) 法人税:資本金1億円以下だと、所得金額800万円までは軽減税率15%が適用。

( 2 ) 法人事業税:資本金1億円以下だと、外形標準課税の対象外になる。

( 3 ) 法人住民税均等割:資本金額によって税額が変動。1,000万円を超えると高くなる。

また、資本金1,000万円以下のメリットとしては、消費税の節税もあります。1,000万円以下にすると、法人設立2年間は消費税が免税となるのです。

 

・決算期を変更して節税する

法人なら年1回の決算がありますが、特に理由なく3月や12月決算にしていませんか?決算期に定めや変更の制限はありません。大規模な売上げがあるピーク時期が、例年同じ時期に集中するのなら、そこを事業年度の開始時期にしてしまえば、節税の対策がしやすくなります。

決算期の変更にあたっては、定款を変更しなければいけませんが、株主の3分の2以上の賛成を得ることで承認されますので、議決権を持つ人が大人数でないかぎり、その変更は容易でしょう。経営者1人が自社株をすべて所有しているのならば、議事録を残して税務署に届けるだけで実現できます。1年かけて、着実に節税対策を練りましょう。

 

日常からの意識を変えて節税

節税は、日常から意識して徹底すれば、決算直前に慌てることも少なくなります。

例えば、大きな支出を予定しているのならそのタイミングを調整することで節税になります。大幅に利益が出そうな年度にあわせて大規模な設備投資を行っても良いです。ただし、『節税したいから設備投資する』というのは単なる無駄遣いになってしまうので、日常から意識をもって、計画を立てておくことが必要となります。


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