企業の税金対策について②

会社の仕組みを変更して節税

・会社の資本金、出資金の金額を見直してみる

資本金または資本金等によって、税額（税率）がかわってきます。1,000万円・3,000万円・1億円が税金面で影響のある「壁」です。基本的には額面が少なければ少ない方が、節税につながるので節税対策として、一考の余地があります。概要は以下のとおりです。

( 1 ) 法人税：資本金1億円以下だと、所得金額800万円までは軽減税率15％が適用。

( 2 ) 法人事業税：資本金1億円以下だと、外形標準課税の対象外になる。

( 3 ) 法人住民税均等割：資本金額によって税額が変動。1,000万円を超えると高くなる。

また、資本金1,000万円以下のメリットとしては、消費税の節税もあります。1,000万円以下にすると、法人設立2年間は消費税が免税となるのです。

・決算期を変更して節税する

法人なら年1回の決算がありますが、特に理由なく3月や12月決算にしていませんか？決算期に定めや変更の制限はありません。大規模な売上げがあるピーク時期が、例年同じ時期に集中するのなら、そこを事業年度の開始時期にしてしまえば、節税の対策がしやすくなります。

決算期の変更にあたっては、定款を変更しなければいけませんが、株主の3分の2以上の賛成を得ることで承認されますので、議決権を持つ人が大人数でないかぎり、その変更は容易でしょう。経営者1人が自社株をすべて所有しているのならば、議事録を残して税務署に届けるだけで実現できます。1年かけて、着実に節税対策を練りましょう。