企業の税金対策について③

企業の税金対策について③


決算期直前で節税する

決算期間際で、駆け込み的に節税を行うケースもあるでしょう。そんな場合に検討すべき節税対策をご紹介いたします。

まず、『全従業員への決算賞与支給』です。決算期末までに支給額を従業員に知らせ、決算から1ヶ月以内の間に支給すれば、損金に繰り入れできます。従業員の通知が期末まで、支給は次年度最初の1ヶ月でOKなので、駆け込みで節税するには活用しやすい方法です。従業員も嬉しいですし、そのメリットは大きいはずです。

また、『売却損の出る不動産を売る』のも損金計上して節税するために、考えられる手段です。不要な資産で固定資産税を取られるくらいなら、帳簿価額より安い金額で売却して損金を出した方が、結果的にメリットがあると思われます。固定資産の廃棄による『除却』も損金に計上できますから、固定資産帳簿を確認のうえ、検討してみてください。

もし、未回収の売り掛けなど、貸し倒れが発生している場合は『貸倒損失』として損金算入してしまうのも手です。要件を満たせればという条件付きですが、期末に臨時で大幅に収益がうまれた場合には検討しても良いかもしれません。同様に要件が満たせば、貸倒れになりそうな売掛金を『貸倒引当金』として、損金に計上できることもあります。

 

法人向け生命保険に加入して節税する

損金を一時的に繰り入れて、節税する方法もあります。

例えば、『法人向け生命保険への加入』です。法人保険には、保険料が損金算入できる商品があるので、経営陣を被保険者とする契約を締結することも節税につながります。

万が一に備えての事業保障にもなり、解約返戻金が発生すれば、被保険者の退職金に利用できるケースもあるので、単純な節税以外にも享受できる利益があります。

節税の対策として、多くの企業で利用される対策です。


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