税金対策

法人化で節税


個人事業主の所得(売上-経費)が900万を超えている場合、法人化を検討するタイミングだと思います。

 

個人事業主にかかる税金は所得税であり、その税率は5%~45%までの7段階の累進課税となっています。

所得税は累進課税という方式が導入されているため、所得額によって税率も変化し、所得が増えれば増えるほど税率も上がっていきます。

一方、法人にかかる法人税は、累進課税方式ではなく比例税率が採用されています。

法人の規模や課税所得に応じて2種類の税率が定められており、所得税のように細かく段階的に区分はされていません。

そのため、基本的には所得額によって税率が変わることはありません。

 

メリット

・経費の幅が広がる

・家族に役員報酬を支払うことができる

・2年間消費税を支払わなくてよい

・赤字を9年間繰越すことができる。

・生命保険(法人契約)を経費にできる。

など

 

デメリット

・社会保険に加入しなければならない。

・会社設立時に費用が約20万円かかる。

・赤字でも毎年7万円の住民税が必要

・決算作業・法人税申告の事務負担が増加する

など


会計ベンダー
TKC全国会
所属税理士会
近畿税理士会
近畿税理士会大津支部