税金対策

生命保険


会社を経営していると法人税がかかってきます。法人税を減らすために考えることと言えば利益を圧縮することです。利益を圧縮するために考えるのが費用を増やすことです。その対策の一つとして法人保険(経営者保険)があります。「合法かつ効率よく毎年経費を作りさらに後に現金が返ってくる」節税対策としてよく利用されています。

節税対策としての法人保険はその仕組みは難しいですが、利用することによるメリットがたくさんあるものとして非常に人気ですし、各生命保険会社から節税のメリットを謳った保険商品がたくさん市場に出回っているのも事実です。

しかし、節税のメリットが法人保険に入る目的と考えるのは本来の趣旨からズレてきます。

法人保険とは具体的には経営者保険であり、その趣旨とするところは、会社の経営者が病気やケガなどにより入院したり時には死亡したりして会社が回らなくなる危険が生じた場合に会社の運転資金や借入金の返済や人件費の支払の補填をする点にあります。

すなわち、法人保険に入る目的は主として会社運営上の「保証」を得るためにあります。

上に触れたように法人保険はその保険の仕組みから、「毎年経費を作」れるし保険の中途解約により「後に現金が返って」(解約返戻金)きます。一般的な法人保険の節税対策おける説明となりますが、法人保険は会社の安心経営のためにあるので事業に直接必要なものとしてその掛け金(保険料)は会社の経費になります(積立部分などの一部経費にならないものもありますが)。そして、被保険者である経営者が退職するような時に合わせてその保険を解約して会社に解約返戻金という収入を受けさせた上で会社から退職する経営者への退職金として支出するのです。そうすることによって、会社としては毎年の経費により法人税を減らし、さらに解約時に返戻金を本来雑収入となるところをこれと退職金という費用で相殺して解約時に法人税が増加するのを防ぐこととするのです。退職する経営者としても退職金を作れるし退職所得は毎月会社から支給される給与所得鳥も個人についての所得税が軽減されていますので(退職所得控除は給与所得控除より大きくさらに退職所得控除後の所得が2分の1される軽減税制)、もらう側としてもお得というように説明されます。

また、各保険会社が売れる商品を設計・販売する際には解約返戻金の返戻率(支払った保険料に対してどれだけの返戻金となるのか)を競います。返戻率が良ければそれだけ退職金が多く作れます。

このように法人保険を上手に使えば一見メリットだらけと感じられますが、以上の説明はある意味では数字のマジックとなっています。

本来会社が退職金を単に支給すればそれだけ経費を計上できるのですから、返戻金がある場合に雑収入と相殺することで逆に返戻時の事業年度における法人税は増加しているのです。結局のところ、数字上の側面から見れば、保険料の支払時の事業年度から返戻金を受け取った事業年度まで利益を繰り延べているだけなのです。

 

ということで、数字上は、保険会社が節税対策を謳って法人保険を勧めることは加入時の事業年度では法人税は軽減されて節税になるともいえますが、解約して返戻金が戻ってくる事業年度までを含んでみてみると節税になっているとは必ずしもいえない、ということになります(要するに、返戻率や退職金の金額など諸条件により結果は左右されますので)。

 

以上を前提として法人保険は基本的にはどのように活用すべきでしょうか。

 

できれば法人保険に加入する主目的は経営「保証」にあると考えればよいかと思います。上に見たように数字上は条件次第で長期的な会社からの資金の流出を抑えることも少なからず可能でしょうが、長期的な資金の流出を抑えてその間における長期的な経営「保証」が受けられることが最大のメリットではないでしょうか。

会社を経営しているとどうしてもその時点その時点のお金にばかり目を取られてしまいがちですが、会社の資金を保険会社に一旦貸し出して(預けておいて)その間「保証」を受けられるから生命保険を利用すると理解してみるのはどうでしょうか。

 

なお、法人保険の利用の仕方は他にも考え方次第でいろいろな意味合いが出てきます。その事業年度の法人税を抑えて翌事業年度に控えている新しい事業への資金が必要だという場合には単に節税目的で法人保険に加入してもよいでしょうし、返戻率を正確に試算して払い込む保険料以上の返戻金を獲得するとともに会社運営上の十分な「保証」をも得ようと考えて法人保険に加入するのもよいでしょう。

どのように法人保険を利用するかは結局は会社の経営者次第です。これから加入しようとしている経営者の方、現に加入中であるが見直しをしたい経営者の方は、会社の経営の方向性にフィットするように今一度深く考えてみることをお勧めします。

 


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