ー相続税の申告方法を初心者向けに解説!必要書類から提出までの流れー
家族が亡くなり、財産を引き継ぐことになったとき、「相続税の申告はどうすればいいの?」と迷う方も多いでしょう。ここでは相続税の申告方法を、準備から提出まで順番に紹介します。
相続税の申告が必要か確認する方法
まずは相続する財産の内容と金額を把握することが大切です。基本となる考え方を押さえておきましょう。
基礎控除額を計算する
相続税には「3,000万円+600万円×法定相続人の数」という基礎控除があります。例えば法定相続人が配偶者と子ども2人の計3人なら、基礎控除額は4,800万円です。原則として、課税対象となる正味の遺産額などがこの金額を超える場合は申告が必要になります。
[image](https://www.google.com/s2/favicons?domain=https://www.keisan.nta.go.jp\&sz=32)
国税庁計算サイト+1
財産と債務を漏れなく調べる
対象となる財産には預貯金、現金、不動産、株式、一定の生命保険金などがあります。一方、借入金や未払金、葬式費用などは一定の条件で差し引けます。通帳や残高証明書、不動産の資料、保険関係書類を集め、一覧表にすると整理しやすくなります。国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」も、おおよその確認に役立ちます。
相続税の申告方法と必要書類
申告が必要と分かったら、相続人の確認と財産評価を進め、申告書を作成します。提出前にチェックすべきポイントも見ていきましょう。
書類を準備して申告書を作成する
必要な資料は相続の内容によって異なりますが、一般的には戸籍関係書類、本人確認書類、財産の評価に必要な資料などを確認します。遺産分割協議を行った場合には協議書の写しや印鑑証明書が必要になることもあります。国税庁が公開する申告書の様式や記載例を参考に、各人の取得財産と税額を計算しましょう。
[image](https://www.google.com/s2/favicons?domain=https://www.nta.go.jp\&sz=32)
国税庁+1
税務署に提出して納税する
申告書の提出先は、原則として亡くなった方の最後の住所地を管轄する税務署です。相続人自身の住所地ではない点に注意しましょう。提出方法にはe-Taxによる電子申告、郵送、税務署への持参などがあります。相続税は原則として申告期限までに納付する必要があるため、申告書の提出と納税の両方を予定に入れておくことが大切です。
[image](https://www.google.com/s2/favicons?domain=https://www.nta.go.jp\&sz=32)
国税庁
申告期限と見落としやすい注意点
相続税の申告方法を理解していても、期限や特例の条件を見落とすと負担が増える可能性があります。最後に注意点を確認しましょう。
10か月の期限を意識する
申告と納税の期限は、通常、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。期限の日が土日祝日などに当たる場合は、原則として翌開庁日になります。遅れると延滞税や加算税が発生する場合があるため、財産調査と相続人同士の相談を並行して進めると安心です。
[image](https://www.google.com/s2/favicons?domain=https://www.nta.go.jp\&sz=32)
国税庁
特例の適用条件を確認する
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を利用すると、税額が少なくなる場合があります。ただし、適用には要件があり、税額がゼロになっても申告書の提出が必要なケースがあります。判断が難しいときは税理士や税務署に早めに相談し、必要な手続きを確認しましょう。
[image](https://www.google.com/s2/favicons?domain=https://www.nta.go.jp\&sz=32)
国税庁
相続税の申告方法は、申告要否の確認、財産評価、書類作成、提出と納税の順に進めると整理しやすくなります。期限を守り、資料を丁寧にそろえることが、安心して手続きを終えるための第一歩です。
相続税の申告方法を初心者向けに解説。基礎控除による申告要否の判断、財産調査、必要書類、税務署への提出方法、10か月の期限、特例の注意点まで分かりやすく紹介します。
滋賀県大津市で税務・会計業務のことなら石井重洋税理士事務所にご相談下さい。
会社名:石井重洋税理士事務所 IMS合同会社
住所:〒520-0043 滋賀県大津市中央3丁目4番16号
TEL:077-511-9396
営業時間:9:00〜17:00 定休日:土、日、祝日
※営業時間外でも対応しておりますのでお気軽にご連絡ください。
※仕事内容の相談は、ご納得いただくまで無料です。
業務内容:税理士、財務経営パートナー、介護事業経営者




