寄付をすると税金対策になる?注意しておきたい点とは

寄付をすると税金対策になる?注意しておきたい点とは

寄付が税金対策になる、と聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

寄付をして税金対策ができるなら慈善活動の一環として行いたいと考える方もいるでしょう。

今回は、寄付の税金対策効果や注意点についてご紹介します。

 

寄付をすると税金対策になる

個人や法人から認定NPO法人などに寄付をすると、寄付金控除や損金算入によって、所得税や法人税などの税金対策になります。

個人の場合は寄付金控除によって所得税や住民税の節税につながり、法人の場合は寄付金額のうち全額または一定額を損益算入できます。

 

所得控除を適用した場合、所得金額の最大40%が控除の対象となります。

また、地方自治体が指定する特定の団体に寄付した場合は、課税所得の最大30%まで住民税の控除対象となります。

 

寄付金控除の注意点

寄付金控除の対象になる団体とならない団体がある

寄付金控除が受けられるのは対象となる団体に寄付した場合です。

対象となるものは「特定寄付金」と呼ばれ、次のいずれかへの寄付となります。

 

①国・地方公共団体

②公益法人

③特定公益増進法人

④特定公益信託

⑤政治活動（政治資金規制法違反に該当しないもの）

⑥認定NPO法人

⑦特定新規株式の取得金

 

控除を受けるためには確定申告が必要

寄付で所得控除や税額控除を受けたい場合は確定申告が必要です。

確定申告を忘れてしまうと控除を受けられませんので忘れずに申告するようにしましょう。

確定申告の際は寄付金受領証明書が必要ですので、大切に保管しておきましょう。

 

手元資金は減る

寄付をすることで税金対策につながりますが、一方で寄付した分だけ手元資金は減ります。

少しでも手元資金を多くしたいという方にはあまりおすすめできません。

しかし、社会貢献の1つとして寄付をしながら税金対策が出来る点ではメリットがあります。

 

寄付とふるさと納税の違い

ふるさと納税は寄付金控除の一部ですが、ふるさと納税は通常の基本控除に加えて住民税の特例控除が適用できます。

年収によって決定する控除限度額の範囲内であれば、2,000円の自己負担分を除いた全額が戻る仕組みになっています。

 

一方、寄付金控除は総所得金額の40%という上限が設けられていますので、最終的な控除は寄付金額の一部となります。

また、ふるさと納税には返礼品がある点も大きな違いです。

 

制度を有効活用すると税金対策になる

寄付金控除の制度は、支援を必要とする人に善意を届けることで、税金対策にも繋がります。

控除額の上限や寄付先など注意点はいくつかありますが、制度を有効に使って税金対策をしながら世の中に役立てるられます。