会社員・サラリーマンがいますぐできる税金対策とは!?

会社員・サラリーマンがいますぐできる税金対策とは!?

会社員は会社が納税を行ってくれるため、税金対策に対してはあまり意識することがないかもしれません。

しかし、会社員でも控除制度などを利用することで税金対策をすることが可能です。

ここでは、会社員の方がいますぐできる税金対策をご紹介します。

 

会社員が今すぐできる税金対策

 

NISA

NISA（少額投資非課税制度）とは、個人の資産運用を応援する税制優遇制度です。

株式や投資信託から得られた利益には20.315%の税金がかかり、利益から差し引かれます。

 

しかしNISAを利用することで非課税になり、税金対策効果があります。

少額から始められる「つみたてNISA」、自分のタイミングで運用商品を購入でき、対象の金融商品が幅広い「（一般）NISA」、子や孫のために投資を行う「ジュニアNISA」があります。

 

iDeCo

iDeCoは、将来に備えるために自分でつくる年金です。

月々5,000円から自分で積み立てていき、原則として60歳以降に受け取る仕組みです。

iDeCoは積み立て時、運用時、受け取り時の3つの税制優遇が受けられ、税金対策をすることができます。

 

生命保険料控除・地震保険料控除

生命保険や地震保険に加入している場合、所得から一定額が控除されます。

保険会社から送られてきた証明書を年末調整の書類と共に会社に提出することで、地震保険は最大5万円、生命保険は2012年1月1日以降に加入したものは2万円まで、それ以前に加入したものは2万5千円までの控除を受けられます。

 

医療費控除

自分と生計を共にする配偶者や親族のために支払った医療費が10万円を超える場合、所得控除の対象となります。

医療費控除を申請するための特別な申請書などはなく、確定申告書と医療費の明細書の2つを作成して税務署に提出することで申請できます。

 

ふるさと納税

ふるさと納税は、自分の故郷や応援したい自治体など、好きな自治体を選んで寄付ができる制度です。

ふるさと納税の仕組みとしては、翌年の住民税を前払いする形となるため、実際には税金対策効果はありません。

 

しかし、自己負担額2,000円で寄付額の最大3割相当の返礼品をもらえるので会社員が気軽にできるお得な制度であると言えます。

 

会社員も税金対策で手取り額を増やせる

 

会社員の方にもできる税金対策をご紹介しました。

控除などを利用した税金対策で納める税金が減ると、手取り金額が増え、自由に使えるお金が増えることになります。

 

そのお金を将来に備えて有効活用することも可能です。

まずは、できるところから節税を行い、手取り額を増やしてみてはいかがでしょうか。