フリーランス・個人事業主が今すぐできる税金対策3つの方法
フリーランスとして独立すると、どれくらい税金がかかるのか不安になることもありますが、経費にできる支出や控除を正しく処理すれば税金対策にもつながります。
ここでは、フリーランスの方がいますぐできる税金対策の方法をご紹介します。
フリーランスが支払う税金
税金対策について解説する前にまずは支払うべき税金についてご紹介します。
フリーランスが納める税金は主に次の4種類です。
所得税…所得にかかる国税
住民税…所得額に基づき都道府県・市町村に支払う税金
事業税…所得が290万円を超えると課税される地方税
消費税…原則として2年前の課税売上高が1,000万円以下の場合は免除
フリーランスの所得税は確定申告で売り上げから必要経費、所得控除を除いた課税所得に税率をかけて決まります。
そのため、フリーランスの税金対策は必要経費をしっかりと計上し、所得控除を申告することが重要です。
必要経費
フリーランスの税金対策で重要なのは必要経費をもれなく計上することです。
仕事に関わる支出は経費となりますので、レシートや領収書を保管しておきます。
経費は仕事に使う文具や広告費だけでなく、交通費や家賃、光熱費、通信費なども計上が可能です。
ただし、経費は原則として事業に関する支出であること、売り上げに貢献するもの、一般的に見て妥当なものである必要があります。
所得控除
売り上げから経費を差し引いた金額を事業所得と呼び、事業所得から所得控除を差し引いた金額に税額がかけられ、税額が決められます。
そのため、該当する所得控除がある場合はもれなく申告することで税金対策ができます。
青色申告
フリーランスの確定申告は青色申告と白色申告で選べ、青色申告の方が圧倒的にお得です。
青色申告には「青色申告特別控除」という制度があり、白色申告に比べて大きく税金対策が可能です。
青色申告特別控除の控除額は条件により10万円、50万円、65万円の3通りありますが、e-Taxで確定申告をすると最も多い65万円の控除額が適用されます。
税金対策を最大限に行うならe-Taxで電子申告をし、65万円の青色申告特別控除を受けましょう。
フリーランスは賢く税金対策
フリーランスは必要経費や所得控除で所得を減らし税金対策が可能です。
しかし、税金対策で課税所得を減らすとそれだけ所得が少ないことになりますので住宅ローンや事業融資を検討している場合は要注意です。
さらに、経費を増やそうとして不必要なものまで購入すると手元資金を減らすことにもなりますので、デメリットも考慮したうえで税金対策を行うようにしましょう。
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