個人が今すぐはじめられる税金対策 おすすめの節税方法とは

個人が今すぐはじめられる税金対策 おすすめの節税方法とは

会社員の方は納税処理を会社がやってくれるため、節税についてあまり馴染みがないという方が多いでしょう。

しかし、会社員でも節税できる方法はいくつかあります。

この記事では今すぐできる節税対策や知っておきたい節税方法をご紹介します。

 

 

◼︎個人年金の利用

個人年金を利用すると個人年金保険料控除の適用対象となり、会社員の節税対策に有効です。

適用には

・契約者または配偶者が受取人で保証対象人物となっている

・支払期間が10年以上

・原則として万60歳以上に支払われる定期年金・終身年金

という条件を満たしている場合、控除対象となります。

 

 

◼︎生命保険・地震保険の利用

生命保険や地震保険に加入している場合、所得から一定額を控除することができます。

会社員の場合は保険会社から届く控除証明書をもとに年末調整をすることで控除を受けることができます。

ただし、限度額がありますので注意が必要です。

 

 

◼︎iDecoの利用

iDecoは個人型確定拠出年金といい、証券会社にお金を預けて運用します。

証券会社が設定した限度額内で積み立てを行い、自分で運用しながら貯金額を増やします。

小規模企業共済等掛け金控除は控除額に上限がないため、預入金額が多くなるほど節税効果が実感できるでしょう。

年金の受け取りが可能になると受け取った金額に対しても控除が適用されます。

 

 

◼︎ふるさと納税の利用

ふるさと納税は近年注目されている税金対策です。

ふるさと納税で支払ったお金は市町村への寄付という形となり、自己負担額2,000円を除いた部分が控除の対象となります。

自分が選んだ自治体に寄付をし、

寄付先の自治体から返礼品として地元の名産品などを受け取ることができるお得感のある制度です。

注意点はふるさと納税は節税になるわけではないという点です。

後で支払うことになる税金を前払いし、所得控除を受ける仕組みです。

とはいえ、返礼品をもらえる分お得になりますので、上手に活用すると良いでしょう。

また、年収によりふるさと納税ができる額には限度額が設けられています。

 

 

◼︎特定支出控除

サラリーマンが以下の特定支出をした場合に、一定額を給与所得から控除することができます。

・通勤費

・転居費

・研修費

・資格取得費

・帰宅旅費

・勤務必要経費

会社の業務に必要でありながら費用は会社員自身が負担しているものが対象となります。

後日会社から　支払われるものは対象外となります。

また、会社に「特別支出に関する証明書」の記入を依頼しなければならないため、ややハードルが高いと言えるでしょう。

 

 

◼︎会社員できる節税はさまざまなものがある

会社員がいますぐできる節税方法をご紹介しました。

これ以外にも条件に合わせて控除制度を活用するなど、会社員の方でも税金対策を行うことができます。

興味のある方は利用を検討してみると良いでしょう。