法人の税金対策 中小企業がしておくべき節税方法とは!?

法人の税金対策 中小企業がしておくべき節税方法とは!?

企業経営では単に売上を伸ばすだけでなく、支出を減らすことも大切です。

特に税金対策を行い、節税で浮いた費用を有効活用することがポイントとなります。

そこで、中小企業がしておくべき税金対策の方法をご紹介します。

 

◼︎中小企業がしておくべき税金対策

＊法人保険に加入

企業ができる代表的な節税対策に法人保険の活用があります。

積み立て型の法人保険を活用することで、

保険料の一部を損金として算入しながら企業の外部に資金を積み立てることができます。

法人保険は一定期間積み立ててから解約すれば、解約返戻金を受け取ることができます。

 

＊役員報酬

役員報酬の見直しも節税対策として効果的で、法人税対策の王道とも呼ばれる手法です。

役員を新たに追加したり現在の役員報酬を増やしたりすることで法人税を抑えることが可能となります。

ただし、増やし過ぎると所得税や住民税の負担も大きくなるため、バランスのとれた適切な報酬額を設定することが大切です。

 

＊決算賞与

決算賞与は従業員への臨時ボーナスとして活用します。

従業員のモチベーション向上にも繋がり、節税のメリットもある方法です。

決算賞与は以下の要件を満たす必要があります。

・事業年度終了までに従業員全員に賞与額を伝える

・翌事業年度の最初の1カ月以内に賞与を支給する

・決算賞与の額を未払い金として経費計上している

 

＊人材投資・設備投資を行う

人材投資・設備投資も決算対策として行われる一般的な方法です。

設備投資や人材投資は税金対策のほかに税額控除を受けられることがあります。
中には期間限定で行われる優遇もありますので、

国や自治体の情報をこまめにチェックしておくとよりお得に税金対策ができます。

 

＊福利厚生を充実させる

福利厚生の充実は従業員満足度の向上にも効果があります。

懇親会、社員旅行、人間ドックなどの費用は福利厚生費として経費とすることができます。

従業員全員に対して機会が平等であることが条件です。

 

＊別会社を作る

別会社を設立するという方法も効果的です。

子会社やグループ会社を設立することで「軽減税率の適用」「消費税免除」「特例の適用効果が増える」など、

複数のメリットを受けることが可能です。

経営が順調な場合、検討してみる価値はあるでしょう。

 

 

◼︎税金対策は税理士に相談すると最大限の効果が得られる

企業の税金対策にはさまざまなものがあります。

効果のある税金対策を行うなら、

税理士に相談して自社に最も合った節税方法を選択すると大きなメリットが得られます。

税金対策をしっかり行いたい場合は一度税理士に相談してみるのがおすすめです。