節税について⑤

節税について⑤

法人や個人事業主として事業所得がある場合、しっかり確定申告をして納税する必要があります。ですが確定申告後、納税額を確認すると「想像以上に多いな」と思った経験はありませんか。

税金が多すぎる場合、もしかしたら節税対策を十分に行っていない可能性があります。

また、節税対策には「良い節税」と「悪い節税」があり、「悪い節税」つまり脱税をしてしまうと大変なことになってしまいます。

今回も前回に引き続き、節税対策についてご紹介致します。

 

 

◎サラリーマンができる節税方法について

 

確定拠出年金で老後の資金を積み立てながら節税をおこなう

勤務先が「確定拠出型年金」を導入しているのであれば、ぜひ加入をおすすめします。

掛け金は給料天引きされるため、その分課税所得を減らすことができます。運用で出た利益についても非課税です。

 

スーツ代などを経費として積み上げて特定支出控除を受ける

「特定支出控除」とは、サラリーマンでも個人事業主と同じように仕事で必要だとされる経費が一定額を超えれば、払いすぎた税金を取り戻せる制度のことです。

仕事のために買ったスーツや書籍などの領収書を集めて確定申告すれば、払いすぎた税金が戻ってくるかもしれません。

 

家を購入してローンを組むと住宅ローンの控除が受けれる

ローンを組んで家を購入すると、税金が優遇される「住宅ローン控除」を利用することができます。

1年目に確定申告しておけば、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きが済みます。

 

ふるさと納税で節税しながら特産品のゲット

ふるさと納税は、実質2000円の自己負担で特典や特産品がもらえることで人気の制度です。

平成27年4月からは確定申告しなくても、節税の恩恵を受けられるようになりました。

 

自分で支払いした国民年金保険料で社会保険料の控除が受けれる

過去に支払いを猶予していた国民年金保険料を追納した場合は、社会保険料の控除を受けることができます。

 

 

◎節税のための無駄な経費の使用はしてはいけない

ここまで節税対策について確認してきましたが、重要なのは「節税のために無駄な経費を使用してはいけない」ということです。

無理に経費を計上することであらぬ疑いをかけられる可能性もありますし、投資や保険になることもなく、結果的に会社のためにならないことがほとんどです。

ぜひ、自分の事業に合った節税方法をきちんと確認して、『良い節税』をするようにしてください。