ー所得税とは?税率・計算方法や税金対策の方法について解説ー

個人事業主や会社員、アルバイトなど個人の所得に対して、所得税がかかります。

所得税は特に個人事業主やフリーランスは自分で申告する必要がありますので、税率や控除などについて知っておき、税金対策をすることが大切です。

 

今回は、所得税の税率や計算方法、税金対策の方法について解説します。

 

 

所得税とは

 

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる税金です。

所得がある人は原則としてすべての方が所得税を納める必要があります。

 

「所得」とは、収入から必要経費を引いた金額のことで、個人事業主の場合は収入金額－必要経費、会社員の場合は給与収入－給与所得控除で算出できます。

 

なお、控除が反映されて所得税額が0円になる場合もあります。

 

 

所得税の税率と計算方法

 

所得税の税率

 

所得税は「超過累進課税」が採用されており、所得額が多くなるほど高い税率が適用される仕組みになっています。

所得税率は以下のように7段階に分類されています。

 

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円超330万円以下	10％	97,500円
330万円超695万円以下	20％	427,500円
695万円超900万円以下	23％	636,000円
900万円超1,800万円以下	33％	1,536,000円
1800万円超4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

 

 

所得税の計算方法

 

所得税の計算式は

 

所得税額＝課税所得金額×税率－控除額

 

さらに2037年まで東日本大地震の復興特別所得税が加算され、以下の式で計算し、所得税額に足します。

 

復興特別所得税額＝所得税額×2.1%

 

 

所得税の税金対策の方法

 

所得税の税金対策にはいくつかの方法がありますが、代表的なものに各種控除を利用するという方法があります。

主な所得控除は次のようなものがあります。

 

 

社会保険料控除

 

社会保険料を支払った金額について所得控除を受けられます。

自分の分だけでなく、生計を一にする親族の社会保険料を支払った場合にも適用されるため、子どもの社会保険料を支払って税金対策をすることも可能です。

 

 

生命保険料控除

 

生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けられます。

 

 

配偶者控除

 

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の所得控除を受けられます。

控除を受ける納税者本人の合計所得金額が900万円以下の場合、控除額は38万円です。

 

 

医療費控除

 

その年の1月1日から12月31日までの間に自分または生計を一にする親族のために医療費を支払った場合、その額が一定額を超えるときはその額をもとに計算される金額の所得控除を受けられます。

 

 

寄付金控除

 

国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して寄付をした場合は所得控除が受けられ、税金対策として有効です。

 

 

所得税の仕組みを知っておくと安心

 

所得税は超過累進課税制度が採用されており、税率は課税所得により5～45%のとなっています。

 

所得税にはさまざまな控除制度があり、利用することで税金対策が可能です。

該当する所得控除がある場合は確定申告で忘れずに申告しましょう。