-確定申告で寄付金控除を利用して税金対策をする方法とは-

特定の団体に寄付を行った場合、確定申告で寄付金控除を受けることにより、税金対策が可能です。

ここでは、寄付金控除を利用して税金対策をする方法をご紹介します。

 

寄付金控除の上限額

寄付金控除を受けることで所得税などの税金対策に効果がありますが、寄付をして申請すれば無条件に受けられるわけではありません。

寄付金控除の上限額はその年の総所得金額の40%が上限となっています。
また、政党などに寄付した場合の「政党等寄付金特別控除」の場合は所得額の25%が上限となります。

なお、寄付金控除を受けられる団体は国や地方公共団体、公益増進法人など、寄付先にも制限がありますので税金対策のために寄付を検討している場合は注意が必要です。

 

寄付金控除を受けるための確定申告の方法

特定の団体に寄付した場合、確定申告により寄付金控除を受けます。
サラリーマンの方は年末調整がありますが、寄付金控除は年末調整ではできず、別途確定申告を行うことになります。

 

1.寄付先から証明書類を受け取る

事前に寄付先の団体から寄付額を証明する書類を受け取っておきます。

 

2.申告書を記入する

確定申告書第二表に金額を記入します。
記入する場所は、第二表の「寄付金控除に関する事項（28）」です。
ここに、寄付先の団体の名称と金額を記入します。

次に第一表の「寄付金控除（28）」の欄に、寄付金額と総所得金額の40%のいずれか少ない方から2,000円差し引いた金額を記入します。

 

3.管轄の税務署に提出する

申告書を作成したら税務署に提出します。

確定申告はe-Taxを利用すると便利です。
入力から申請までがパソコンやモバイルなどを利用して一括で完了します。

 

ふるさと納税の場合

地方公共団体への寄付の方法としてふるさと納税の活用が一般的になっています。

ふるさと納税を利用した場合は、寄付した自治体が5つ以下の場合、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告は不要です。

ワンストップ特例申請書に必要事項を記入して必要書類と共に自治体に郵送して手続きは完了です。

寄付した自治体が6つ以上ある場合やふるさと納税以外に確定申告の必要がある方は確定申告を行います。

 

寄付金控除の利用は税金対策に効果あり

寄付金控除を利用すると、所得税などの税金対策に効果が期待できます。
ただ、対象となる団体が限られていること、寄付金控除の対象となる金額には上限が設けられているため、事前にしっかり確認が必要です。

寄付を上手に使い、社会に役立てながら税金対策をできるよう、手続き方法や金額、寄付先を考慮すると良いでしょう。