「相続税」の知識を簡単にご紹介! 15

「相続税」の知識を簡単にご紹介! 15


遺産を相続したときに課税される相続税は高額になるイメージが強く、いったいどれぐらいかかるのか不安に思われている人は多いのではないでしょうか。

しかし、相続税がどのような場合に課税されてどのように税額計算するかを理解すれば、相続税に対する漠然とした不安は軽減されるでしょう。

今回も前回に引き続き、相続税について簡単にご紹介いたします。

 

税額計算を間違えたとき

相続税の税額計算を間違えた場合やあとから遺産が見つかった場合は、相続税の申告をやり直す手続きが必要となります。

税額が少なかった場合は、修正申告をして相続税を追加で納めます。税額が多かった場合は、更正の請求をして相続税を返金してもらいます。

 

【相続税の節税対策と納税資金対策】

次に相続税の節税対策と納税資金対策について簡単にご紹介いたします。

相続税は課税対象となる財産が高額で税率も高いことから所得税などに比べると税額が高くなります。不動産やオーナー企業の株式など、すぐに換金できないものが遺産の多くを占めている場合は、相続税を納税するための資金に困ることもあります。

相続人が相続税の納税に困ることがないように生前に節税対策や納税資金対策をしておくことが重要となります。

 

生前贈与や財産の組み換えによる節税対策

相続税の節税対策では、生前贈与や財産の組み換えなどが行われます。遺産の評価額を減らすことで相続税の節税を図ります。

生前贈与は遺産を前もって渡すことと同じであり、将来の相続税の対象になる遺産を減らすことが可能になります。財産の組み換えとは主に現預金を生命保険や不動産に換えることをさしますが、遺産の実質的な価値を変えずに相続税評価額だけを下げることができます。

 

納税に困らないための納税資金対策

相続税は現金で一括納付することとされています。財産が高額でかつ換金することが難しい場合は、納税資金としてまとまった金額の現預金を準備しておく必要があります。

上記の節税対策と共通する部分もありますが、生前贈与や生命保険への加入などで対応できます。

 

事業を営んでいる場合の優遇税制の活用

被相続人が企業オーナーであった場合や農業を営んでいた場合は、相続人が後を継ぐことを前提に税制上の優遇を受けることができます。

 

相続税の税務調査の確率は約20%】

相続税申告が終わってほっと一息ついた頃に税務調査の連絡が税務署からかかってくる可能性があります。この可能性が統計データから約20%となっています。

相続税の税務調査が入ると高い確率で追徴課税がかかってしまうため、できるだけ税務調査に来られないにすることが金銭面でも精神面でも相続人の気持ちとしては大切です。

しかし相続税の税務調査も申告をする際に工夫をすることで回避することも可能となります。相続税の税務調査を回避するためにも、相続税に強い税理士に相談することが重要となります。


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