起業前に必ず確認しておくべきこと！⑤

起業前に必ず確認しておくべきこと！⑤

助成金で取得できるものとは？

政府や都道府県などが実施している補助金の制度は、採用されれば無償で事業資金にあてることができる非常に魅力的な制度です。

事業者向けの補助金としては、経済産業省の「創業促進補助金」や「小規模事業者持続型補助金」が有名ですね。

しかし、経営者の方の中には、補助金がいわば「ただでお金をもらえる」非常にお得な制度であることを知っていたとしても、「うちのような中小零細企業が政府の補助金に採用なんてされないだろう…」「複雑な役所の手続きに時間を取られるぐらいなら、1件でも営業先を回っていた方が良いよ」といったように、最初からあきらめてしまっているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

今回は、新規事業者が創業前後に利用できる補助金にどのようなものがあるのかについてご説明致します。

これから事業を始めることを検討している方はぜひ参考にしてみてくださいね。

 

創業からまもない事業者も利用できる補助金

会社創業まもない事業者が利用できる補助金としては、以下のようなものが有名です。

 

1.創業促進補助金

創業促進補助金は、政府の支援のもとに電通が運営している補助金で例年4月～6月ごろの間に公募が行われます。

補助金の金額は100万円～200万円で、これから新規に事業を開始する事業者を対象として採択（交付）されます。

毎年の景気の状況などによって応募数、採択数ともに変動する傾向があるのですが、平成29年度は739件の応募に対して109件が採択されています（およそ7人の応募者に対して1人が選ばれていることになります）

なお、申請時に資金用途として指定した出費の3分の2の金額が上限となりますので注意しておようにしましょう。

例えば、新店舗出店のための費用として150万円が必要という場合であれば、150万円×3分の2＝100万円が創業促進補助金として交付される金額の上限となります。

補助金は、基本的には自社の負担の元に行なった出費について、事後にプラスアルファの手段として検討すべきものと言えるでしょう。

なお、創業促進補助金はこれから新規に事業を開始する人を対象とした補助金ですが、先代の経営者からの後継者として事業を引き継ぐような場合には、事業承継後の新事業に対して国がお金を出す「第二創業促進補助金」があります（限度額等は創業促進補助金と同じです）

新規開業者以外の方も利用できる可能性がありますから、活用を検討してみることをおすすめします。