ー相続税の基礎控除とは？計算方法と確認しておきたいポイントー

ー相続税の基礎控除とは？計算方法と確認しておきたいポイントー

相続税の基礎控除とは何か

相続税の基礎控除とは、相続財産の総額から差し引ける一定の金額のことです。相続が発生したからといって、必ず相続税がかかるわけではありません。亡くなった方の財産から借入金や未払い金、葬式費用などを差し引き、相続税の対象となる金額を確認したうえで、その金額が基礎控除を超えるかどうかを判断します。つまり、基礎控除は「相続税がかかるかどうか」を見極める最初の基準になります。預貯金や不動産、有価証券などの財産がある場合でも、基礎控除内に収まれば、原則として相続税の申告や納税は不要です。ただし、不動産は評価額の確認が必要で、思っていた金額と実際の評価額が異なることもあります。相続税の基礎控除を正しく知っておくことで、早めに財産の全体像を整理し、家族で必要な準備を進めやすくなります。

相続税の基礎控除の計算方法

相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、3,000万円＋600万円×3人となり、基礎控除額は4,800万円です。この場合、相続税の対象となる正味の遺産額が4,800万円以下であれば、基本的には相続税はかかりません。一方で、5,500万円の財産がある場合は、基礎控除を超えた700万円部分が課税遺産総額の計算対象になります。ここで注意したいのは、法定相続人の数え方です。相続放棄をした人がいる場合でも、基礎控除の計算では放棄がなかったものとして数えます。また、養子がいる場合は、法定相続人に含められる人数に制限があります。単純に家族の人数だけで判断せず、誰が法定相続人になるのかを確認することが大切です。

基礎控除を確認するときの注意点

相続税の基礎控除を確認するときは、財産の総額だけでなく、何を財産に含めるのかを整理する必要があります。現金や預貯金、不動産だけでなく、株式、投資信託、車、貴金属、死亡保険金なども確認対象になります。反対に、借入金や未払いの医療費、葬式費用などは差し引ける場合があります。特に不動産を所有している場合は、固定資産税評価額や路線価などをもとに評価するため、一般的な売却価格とは異なることがあります。また、生前贈与をしていた場合でも、一定期間内の贈与は相続財産に加算されることがあります。相続税の基礎控除は計算式自体はシンプルですが、財産評価や相続人の確認で迷いやすい部分も多いです。相続が発生してから慌てないためにも、財産目録を作成し、必要に応じて税理士などの専門家に相談しておくと安心です。