企業前に必ず確認しておくべきこと!⑦

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補助金で取得できるものとは?

新しく事業を始める場合、必要な資金をどのように準備するか?はとても重要な問題のひとつです。

新規事業者の場合、多くは社長の自己資金や日本政策金融公庫などの創業融資によって当面の資金をまかなうことが多いですが、政府や地方自体から支給される助成金についても知識を持っておくと良いでしょう。

今回は、これから事業を始める方が利用しやすい助成金についてご紹介致します。

 

会社創業時に利用できる助成金

創業に関わる助成金は数が少ないですが、政府その他の公的機関がその時々の経済情勢に応じてキャンペーン的に実施することが多い為、日頃から最新情報を得られるようにしておきましょう。

 

助成金とはそもそもどんなもの?

助成金とは、政府や地方自治体などの公的機関が一定の条件に該当する人の活動を支援する目的で支給するお金のことです。

文字通り該当者の活動を助けるためのものですから、一度受けた助成金を返済する義務はありません。

よく似ている制度として「補助金」というものもありますが、助成金と補助金は以下のような点で異なります。

 

補助金は要件を満たすだけではなく、審査に通る必要がある

簡単にいうと、助成金と補助金とでは補助金の方が受け取るのが難しいと言えます。補助金は募集している機関が定めている要件に加えて、その機関が行う審査に通る必要があるためです。

ですので、補助金の場合には条件に合致しているのに申請のタイミングや準備書類の作成方法がまずかったために審査が下りない…という可能性があります。

一方で、助成金の場合は条件に合致しさえすれば原則として誰もが受け取ることが可能となっています。

 

助成金はすでに支払った経費に対して後から補填される制度

注意点としては、助成金は「これから支払う出費」ではなく「すでに支払った出費」に対して後から支払われるものであることです。

そのため、予測される出費については基本的には企業側が確保した上で、後から一定の条件を満たす場合にその補填が認められるものというイメージを持っておくことが大切です。

 

【従業員を雇う時に利用できる助成金】

従業員を新しく雇う時には利用できる助成金としては以下のようなものがあります。

・トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、ハローワーク経由で35歳未満の人を新たに雇い入れる場合に、3ヶ月以内の試用期間中に最大月額5万円を受け取れる助成金です。

基本的にはトライアル期間(試用期間)が終了した後に常用雇用に切り替える場合に利用できる助成金となりますが、結果として常用雇用に至らなかった場合にも一部減額される形で助成金を受け取ることが可能となります。


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