会社設立における資金調達をスムーズに行う方法

会社設立における資金調達をスムーズに行う方法

会社を設立するには当然、高額な資金が必要になります。

一般的に、設立資金を自費ですべて賄える人は滅多にいません。

つまり、外部から「資金調達」をしなければなりません。

資金調達先として最も重要になるのが金融機関です。

金融機関から資金調達ができないと、会社経営の持続が不可能と言っても過言ではありません。

 

金融機関からの資金調達

創業資金を金融機関から借りると言っても、

金融機関にとっては貸付金を回収できないと損失になるため、厳しい審査を行います。

しかも、創業資金の場合は全く返済実績の無い人に貸出をすることになるため、

審査の内容もより厳格になります。

従って、資金調達する側はより適正で明確な「創業計画書」を提出しなければなりません。

その創業計画書が資金調達の可否を決めるといっても過言ではありません。

初めて会社を設立する人の中には創業計画書の作成方法が分からないという人が少なくありません。

そこで、より良い創業計画書を作成するために必要となるのが、税理士の助言です。

 

税理士に依頼するメリット

資金調達を税理士に依頼するメリットには主に以下の3つがあります。

 

1．高い創業融資の調達確率

税理士に依頼した方が創業融資を受けられる可能性が高まります。

創業融資の審査は通常の運転資金の融資と違い、

過去の実績を証明する決算書や確定申告書を基に行われるわけではありません。

数字からでは判断できない事業計画の適正さや事業に対する創業者の認識などで評価されます。

税理士はこれまでに培った経験から、

どのような内容にすれば金融機関から高い評価を得られるかということを熟知しています。

実績の無い創業者自身で金融機関と交渉するよりも、確実な資金調達が望めます。

 

2．事業計画書の作成サポート

創業融資の審査で最も重要となる事業計画書には、主に以下のことを記載します。

・販売商品やサービス内容

・経費や利益の見込額

・記載数字の根拠・創業理由

・将来の計画

これらの内容を金融機関の審査担当者が確認し、

融資に問題なしと判断されれば審査に通過することができます。

税理士は今までの経験から、金融機関から評価を受けやすい事業計画書の内容を把握しています。

税理士に依頼する一番大きなメリットが税理士の経験を事業計画書に反映できることです。

 

3．融資以外の支援

税理士に支援を依頼するメリットは、創業融資における手続きだけではありません。

税務署や役所などへの様々な申請や経理全般などについて相談にのってもらうことができます。

さらに、金融機関からの創業資金や運転資金以外の資金調達法のアドバイスを受けられます。

例えば、事業の拡大や従業員の雇用、教育、福利厚生などに対して、

公的機関から助成金や補助金を受けられます。

公的機関からの貸付は金融機関からの貸付より数段条件が良いため、

これらの資金へのアドバイスをもらえると、会社の経営に大きなプラスになります。

 

税理士への報酬

税理士への創業融資の支援に対する報酬は、基本的に「資金調達額の〇〇%」とされています。

比率は税理士ごとに異なりますが、大体2～4％が相場になっています。

従って、仮に創業融資の金額が500万円だったとすると、10～20万円が税理士への報酬になります。

なお、成功報酬の場合は融資を受けられなかった場合は支払う必要がありません。

また、税理士の中には成功報酬とは違い、着手金として固定の報酬を設定している場合があります。

 

まとめ

会社の設立における最大の条件は資金を確保してあるということです。

そのためには、金融機関から融資を受けられることが必須になります。

ただ、経験の無い人が金融機関から高額な資金の融資を受けることは至難の業です。

そこで、税理士からの援助があれば、融資を受けられる可能性が高まります。