サラリーマンが今すぐできる控除を利用した個人の税金対策4選

サラリーマンが今すぐできる控除を利用した個人の税金対策4選

会社員の方は会社が納税に関する処理を行うため、支払う税金についてはあまり馴染みがないかもしれません。

しかし、会社員の方でも税金対策をすることで、税金を減らして収入を増やすことができます。

この記事では、サラリーマンの方が活用できる所得税、住民税控除を利用した税金対策の代表的な方法をご紹介します。

■ふるさと納税(寄付金控除)

ふるさと納税は地方自治体に寄付をすると控除上限額の範囲内で寄付金控除として翌年の住民税が控除される制度です。

自己負担2,000円で地方自治体から寄付額の最大3割相当の返礼品をもらうことが出来ます。

ふるさと納税は実質的な節税効果はありませんが、地方自治体それぞれが個性豊かな返礼品を用意しているため、

選ぶ楽しみがあるお得な制度です。

■扶養控除

年間所得103万円以下の親族がいる場合に扶養に入れると扶養控除を受けることができます。

扶養控除の対象となる人の範囲は以下の要件にすべて該当する人となります。

 

①その年の12月31日時点で16歳以上である

②配偶者以外の親族である

③納税者と生計を一にしている

④年間所得の合計額が48万円以下、給与所得のみの場合は103万円以下

⑤青色申告の事業専従者として給与を受け取っていないこと、もしくは白色申告者の事業専従者ではないこと

■住宅ローン控除

住宅の購入を考えている場合、

住宅ローンを利用して「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」を受けることができます。

新たに住宅を購入する場合のほか、増改築リフォームの費用も対象となります。

年間所得3,000万円以下や住宅ローンの契約期間が10年以上など、

条件が設けられているため、事前に要件の確認が必要です。

■生命・地震保険控除

生命保険や地震保険に加入している場合、

会社の年末調整で保険会社から送られてくる証明書を会社に提出すると所得から一定額を控除されます。

地震保険は5万円まで、生命保険は2012年以降に加入したものは2万円までが控除の対象となります。

2020年から年末調整手続きの電子化が始まったこともあり、

勤務先によっては証明書を電子データで提出する場合もあります。

■控除を上手く活用しましょう

企業にお勤めの会社員の方が使える控除による代表的な税金対策をご紹介しました。

控除をうまく使うと支払う税金を抑えることができます。

節税で受け取る収入を増やすことができますので、可能なものはぜひ活用しましょう。

税金対策をしっかりと行いたい場合は一度税理士に相談しておくと安心です。

滋賀県大津市で税務・会計業務のことなら石井重洋税理士事務所にご相談下さい。


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