相続遺産が相続税の基礎控除額内なら申告不要？計算方法や注意点を解説

相続遺産が相続税の基礎控除額内なら申告不要？計算方法や注意点を解説

一般的に遺産を相続すると、その遺産に対して相続税が課税されるため、

相続税の申告手続きを期間内に行う必要があります。

しかし相続遺産が相続税の基礎控除額内なら納税の義務自体がなく、

申告手続きも不要になる制度があるのをご存じでしたか？

この記事では相続税の基礎控除額の計算方法や、注意点を解説します。

 

 

相続税の基礎控除額を解説～計算方法～

まずは相続した遺産がいくらまでなら相続税を納めずに済むのか知るため、

相続税の基礎控除額の計算をしてみましょう。

計算式は以下の通りです。

3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

この金額より相続遺産の方が少なければ相続税がかからず、申告の必要もありません。

法定相続人とは民法で決められた相続人のことで、被相続人の配偶者や子供、親等が該当します。

計算式から、この法定相続人が多いほど相続税非課税枠である基礎控除額は多くなることがわかりますね。

なお相続放棄があったとしても基礎控除額を考える際の法定相続人の数には影響しません。

 

 

相続税の基礎控除額を解説～注意点とは？～

 

法定相続人を正確に把握する

法定相続人の人数は相続税の基礎控除額計算式の重要な部分に影響を与えるため、

正確に把握する必要があります。

基本的には被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を参照して判断しますが、

養子がいる、遺言書で受遺者が指定されているといった場合には注意が必要です。

ちなみに養子の場合は、

被相続人に実子がいるかいないかで基礎控除額計算の法定相続人に含まれる人数が変わります。

また遺言書で法定相続人以外が受遺者とされていたら、遺産分割協議の参加対象にはなっても、

基礎控除額計算の法定相続人には含まれません。

 

相続財産調査を正確に行う

相続税の基礎控除額を考えるときに重要なこととして、相続財産調査があります。

相続遺産と基礎控除額を比較する際の相続財産とは、土地や預金などのプラス財産から、

借金などのマイナス財産を差し引いた額を指します。

つまり死亡した方の財産情報のすべてをきちんと把握するための相続財産調査を疎かにすると、

正確な基礎控除額の判断ができないのです。

家族が知らないような財産でも税務署は見つけ出し申告漏れは発覚します。

そうなるとペナルティとして追徴課税が課されることとなるので注意が必要です。

 

みなし財産に注意

みなし財産とは、被相続人が死亡したことによって相続人が取得する財産です。

例えば死亡保険金や死亡退職金などが該当します。

みなし財産は相続の遺産分割の対象とならない財産ですが、

相続税の課税対象にはなるため、基礎控除額を考える場合含める必要があります。

 

 

まとめ

相続税の基礎控除額には注意するべきポイントが少なくないことがわかりました。

法定相続人を正確に把握し、相続財産調査を漏れなく行うだけでも簡単ではありません。

さらに例外的な事例が発生したり、

どの財産が基礎控除額の対象となるか判断に困ったりする可能性もあるので、

相続税の基礎控除額に関しては信頼できる税理士に相談するのがおすすめです。