節税について③

節税について③

法人や個人事業主として事業所得がある場合、しっかり確定申告をして納税する必要があります。ですが確定申告後、納税額を確認すると「想像以上に多いな」と思った経験はありませんか。

税金が多すぎる場合、もしかしたら節税対策を十分に行っていない可能性があります。

また、節税対策には「良い節税」と「悪い節税」があり、「悪い節税」つまり脱税をしてしまうと大変なことになってしまいます。

今回も前回に引き続き、節税対策についてご紹介致します。

 

◎中小企業の節税方法について

 

決算直前ではなく早めに節税対策を考える

中小企業や1人社長で経営している場合は、領収書を探したり、経費を計算したりするのも一苦労です。

そのため10カ月程度経過したら徐々に対策を考えるようにしましょう。

 

節税対策はまず何からする？

節税対策としては、最初に実際は支出していないのに経費に計上されていない支出を探すようにしましょう。

個人契約の携帯料金や社長の自宅の家賃などもチェックしましょう。英語スタッフが多い場合には、遠距離出張の場合の日当の算出や電車代の会社への請求なども併せてチェックするようにしましょう。

 

保険契約は節税効果があるか？

こうした基本的な節税対策をしても利益も資金も残っているという場合は、法人用の保険契約がおすすめです。

「中小企業倒産防止共済」は、取引先企業が倒産した場合、回収困難な売掛債権等の額以内の共済金のの貸付を受けることができます。40ヵ月以上経過した後は解約手当金が100％戻るので、損がない制度と言えます。

 

やってはいけない法人節税対策

やってはいけない法人税の節税対策としては、必要のない物品の大量購入や交通費の無駄づかい、必要のない高額な車の購入などがあげられます。

また親族への給与支払いも実際に何か仕事をしなければ、問題となります。

 

◎個人事業主の節税方法について

個人事業主の税金とは

ここまで中小企業の法人税対策について確認してきましたが、個人事業主の場合はどのようになるのでしょうか。

 

個人事業主の場合、

・所得税

・個人住民税

・個人事業税

・消費税

・印紙税

の5つの税金を負担しています。

 

所得税の節税をするには

こうした税金の内、特に重要なのが所得税です。所得税の節税方法として重要なのが「青色申告」です。

青色申告をすると最大65万円の控除を受けることが可能になります。平成26年1月より事業所得や不動産所得等のある白色申告者は、単式帳簿を付けることが義務付けられました。

青色申告の複式帳簿よりは簡単ですが、節税のメリットを考えると青色申告に挑戦してみることをおすすめします。