ー相続と成年後見制度を理解してトラブルを防ぐポイントー

ー相続と成年後見制度を理解してトラブルを防ぐポイントー

相続の場面で「成年後見制度」が出てくると、急に話が難しく感じますよね。ポイントは、相続人の中に判断力が低下している方がいる場合や、被相続人が生前に後見を利用していた場合など、手続きの主体が通常と変わることです。早めに全体像をつかめば、手戻りや家族間の揉め事を減らせます。

相続で成年後見制度が関係する場面

成年後見制度は、認知症などで判断が難しい方の権利や財産を守る仕組みです。相続手続きでも、誰が意思決定をするかが重要になります。

相続人に判断が難しい方がいるとき

遺産分割協議は「相続人全員」の合意が基本です。そのため、相続人の中に意思表示ができない方がいると、協議自体が進みません。この場合、その方の代理として後見人が関与し、必要に応じて家庭裁判所で後見開始の申立てを行います。

被相続人が生前に後見を利用していたとき

被相続人に後見人が付いていたとしても、死亡すると後見は終了します。ただし、生前の財産管理の記録や通帳の動きが相続手続きで確認されることがあり、資料の整理が求められやすいです。後見人が管理していた書類の所在も把握しておきましょう。

手続きでつまずきやすいポイント

後見が絡むと、通常より確認事項が増え、時間もかかりがちです。何が遅れの原因になりやすいかを知っておくと、段取りが組みやすくなります。

後見人が遺産分割協議に参加する

後見人は本人の利益を守る立場なので、「とにかく早く終わらせたい」という家族の都合だけでは進められません。分割内容が不利にならないか、根拠資料（評価額や残高証明など）を整えたうえで説明することが大切です。

利益相反や許可が必要になるケース

後見人が相続人でもある場合、本人の利益と後見人自身の利益がぶつかる可能性があり、家庭裁判所で特別代理人の選任が必要になることがあります。また、状況によっては裁判所の関与が追加され、手続きが長引くこともあります。

準備しておくと安心なこと

「いつか必要になるかも」と思った段階で備えておくと、相続のときに家族が慌てにくいです。できる範囲から、少しずつ進めるのがおすすめです。

家族で情報を共有する

・財産の所在（預金、保険、不動産、証券）を一覧化する
・通帳や権利証、保険証券の保管場所を決める
・連絡先（金融機関、士業、介護関係）をメモしておく

任意後見や遺言も検討する

判断力があるうちなら、任意後見契約や遺言で「誰が」「何を」「どう進めるか」を決めやすくなります。相続人の負担を減らす意味でも、専門家に相談しながら設計すると安心です。

最後に

相続と成年後見制度は、家族の状況によって必要な手続きが変わります。判断が難しい方が関わる可能性があるなら、早めに情報整理と相談先の確保をしておくと、スムーズに進めやすいです。