ー相続税の控除項目を知って賢く備えるための基礎知識ー

ー相続税の控除項目を知って賢く備えるための基礎知識ー

相続税は決して軽い負担ではありませんが、さまざまな控除項目を適切に活用することで税額を大きく抑えることができます。しかし、「どんな控除があるのか」「自分の場合はどれが使えるのか」と迷う方も多いのではないでしょうか。この記事では「相続税の控除項目」をテーマに、基礎からわかりやすく解説していきます。

相続税で活用できる代表的な控除項目

相続税には、遺族の生活を守るための控除や、重い負担を減らすための制度がいくつも用意されています。控除を正しく理解しておけば、相続発生時に慌てずに済むうえ適切な節税にもつながります。

基礎控除

相続税計算の第一ステップがこの基礎控除です。「3,000万円 + 法定相続人の人数 × 600万円」で算出され、この金額以内に財産が収まる場合は相続税が発生しません。たとえば相続人が3人なら4,800万円までは非課税です。

配偶者の税額軽減

最も大きな控除の一つで、配偶者が取得した財産については「1億6,000万円」または「法定相続分相当額」のどちらか多いほうまで非課税になります。配偶者の今後の生活保障を目的とした、非常に手厚い制度です。

これらの控除は多くの方に関係する基本項目ですが、相続の状況によって使える控除はさらに広がります。ここからは、状況に応じて活用できる控除についてみていきましょう。

状況別で使える控除項目

相続税の控除には、身近なものから専門的な知識が必要なものまで幅があります。自分のケースに当てはまるかを確認しながら、使えるものをしっかり押さえておきましょう。

未成年者控除

相続人が未成年の場合、満20歳になるまでの年数に10万円をかけた金額が控除されます。たとえば15歳なら5年 × 10万円＝50万円が控除されるため、若い相続人の生活を支える制度といえます。

障害者控除

相続人に障害者がいる場合、「一般障害者」は1年につき10万円、「特別障害者」は20万円が控除されます。障害等級によって控除額が異なるため事前確認が必要です。

相続環境は家庭ごとに異なるため、どの控除が使えるのかは人によって違います。さらに、被相続人が受けていた医療や葬儀に関する支出など、相続発生後に利用できる控除もあります。

相続発生後に利用できる控除

相続税の計算では、相続が発生したタイミングで確定する費用も控除対象となります。抜け漏れが起きやすいため、早めの準備が欠かせません。

債務控除

被相続人が残した借入金や未払金、未納の税金などがあればその金額は控除できます。住宅ローンや医療費の未払いなども対象になるため、資料の整理が大切です。

葬式費用の控除

葬儀費用も控除対象です。葬儀社への支払いだけでなく、火葬料、通夜の費用、僧侶へのお布施など広い範囲が認められています。ただし香典返しや会食費など一部対象外のものもあるため注意が必要です。

控除の種類は多岐にわたりますが、すべてを完璧に把握するのは簡単ではありません。専門家に相談することで、自分では気づかなかった控除が見つかるケースもあります。

まとめ

相続税には基礎控除をはじめ、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、葬式費用の控除など、活用できる項目が数多く用意されています。これらの制度を正しく理解しておくことで、相続時の税負担を大幅に軽減できます。家族の状況や財産内容によって適用できる控除は変わるため、早めに情報を整理し、必要に応じて専門家にも相談しながら最適な相続対策を進めていきましょう。